この問題は、私のもう一つの時事・政治ブログに掲載してきましたが、
ジャニー喜多川のジュニアへの性暴力にテレビはダンマリ!
JUNSKY blog - 2023年4月16日（日） ほか
エンタメ業界に広がる問題でもあるので、こちらにも一度掲載しておきます。
上記とできるだけ報道元が重複しないように（内容的には当然重複しますが）
御紹介します。
まず、基本情報として、4月12日に行われた1時間超におよぶ
カウアン・オカモト氏の日本外国特派員協会での記者会見映像から。
カウアン・オカモト氏の日本外国特派員協会での記者会見映像
https://youtu.be/EoWwZpOZyyk
日本外国特派員協会 - 2023年4月12日
続いて、この間の【西日本新聞WEB版報道】から
故・ジャニー喜多川氏によるジュニア少年たちへの
性的暴行・凌辱事件に関する西日本新聞WEB版報道。
西日本新聞（紙版）も購読していますが、新聞紙面ではあまり見覚えが無い。
WEB来歴を見るとカウアン・オカモト氏の日本外国特派員協会での
記者会見当日から配信していたようですが・・・
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元ジャニーズ「性的被害受けた」
2023年4月12日 11:38 (21:46 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1078992/
（部分引用）
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。
（中略）
ドラマやCMへの出演やデビューは「ジャニーさんの一言で全てが決まる」と述懐。「（被害に遭った）全員が出て来た方がいい。とんでもない数だと思うので。皆が出て来て、しゃべることはすごい大きなことかなと思う」と呼びかけた。
その上で「事務所のトップの人たちに認めてほしい。
芸能界でそういうことがなくなる方に向かってくれたら」と訴えた。
（中略）
前社長の性加害疑惑を巡っては、オカモトさんが「週刊文春」に告発。
英BBC放送も3月、オカモトさんと別の人物の証言を報じるドキュメンタリー番組を放送した。
元ジャニーズJr.の性被害主張、
識者「事実であれば組織的問題」
2023年4月12日 18:49 (22:00 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1079096/
（部分引用）
ジャニーズJr.として活動していた歌手カウアン・オカモトさん（26）が12日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害と、その背景にある支配的な構造を主張した。
識者から「事実であれば、権力関係を利用して被害に遭いやすい環境をつくり被害を与えたのだから、組織的な問題だ」と事務所に対応を求める声が上がっている。
文化やメディアに詳しいジャーナリストの松谷創一郎さんは、喜多川前社長が所属タレントにわいせつ行為をしたと報じた「週刊文春」の記事を巡る民事裁判で04年、セクハラの一部が認定されたと指摘。「事務所が対策を講じずに放置してきたのであれば、責任は非常に重い」と批判し、第三者委員会による調査を行うべきだと語った。
「芸能界では、ハラスメントを含めた一般的なコンプライアンスが守られているとは言い難い」と業界全体の風潮に言及するのは、「日本芸能従事者協会」の森崎めぐみ代表理事だ。「もし本当なら、社会構造や、ハラスメントを含む安全衛生上の問題もはらんでおり、ただのスキャンダルで終わらせてはならない。実態を明らかにし、根本的な解決につなげてほしい」と訴えている。
ジャニーズ事務所のコメント全文
2023年4月12日 21:13 (21:49 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1079137/
（コメント全文引用）
弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。
本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
元ジャニーズ歌手「前社長から性的被害」
記者会見で「12～16年に15～20回」
2023年4月13日 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1079246/
（部分引用）
オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。
前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
（10日間ほど空いて漸くジャニーズ事務所が反応）
ジャニーズ事務所、性被害調査
2023年4月22日 01:02 (03:49am 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1081998/
（部分引用）
文書には、社員や所属タレントらに聞き取り調査を行ったことや、外部専門家が元所属タレントらの相談を受け付ける窓口を設置する方針を記載。メディアの報道や告発を真摯に受け止めているという趣旨の内容も書かれているという。
同事務所は、オカモトさんが記者会見した12日、共同通信の取材に「コンプライアンス順守の徹底などを全社一丸となって進める」とコメントを出していた。
ジャニーズ事務所、取引先に説明文書
性加害訴え受け
2023年4月23日 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1082241/
（部分引用）
元ジャニーズJr.の歌手カウアン・オカモトさん（26）がジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害を訴えた記者会見を受け、同事務所が対応を説明する文書を取引先に送付していたことが、分かった。
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他の報道機関による【社説】や【主張】など
芸能界の性被害 業界を挙げて根絶せよ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1011977
京都新聞【社説】 2023年4月21日
（全文引用）
芸能界で深刻な性被害やハラスメントの告発が続いている。
フリーランスが多く、人間関係で仕事が決まるなど契約関係があいまいで、上下関係も強い業界である。華やかな表舞台とは裏腹の闇を感じざるを得ない。
メディアも含めた業界が、切実な訴えの声を黙殺することがあってはならない。外部の目も入れて事実関係を調べ、再発防止に向けた手だてを講じるべきだ。
大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」に所属していた男性歌手が、創業者のジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）から性被害を受けていたと証言した。
実名で記者会見した男性によると、１５歳だった１２年から４年間に１５～２０回ほど、喜多川氏のマンションやホテルで性被害に遭ったと語った。同じ部屋で他の少年が被害を受けるのも見たという。
今年３月には、英ＢＢＣ放送も男性とは別の元所属タレントの証言を報じた。
会見を受け、同事務所は法令順守の徹底やガバナンス体制の強化などを進めるとのコメントを出した。事実関係に触れず、まるでひとごとのようである。
喜多川氏を巡っては１９９９年に週刊文春が所属タレントの少年らに、長年わいせつ行為を行っていると報じた記事について、主要部分の真実性を認める判決が確定している。だが、その後、多くのメディアを含め十分な追及がされず、事務所も放置したことが増長を招いたのではないか。
男性の会見をＮＨＫはニュースで報じたが、主要な民放は扱っていない。大手芸能事務所への忖度（そんたく）とも見える。視聴者の信頼を損なうような姿勢は改めるべきだ。
芸能界の人権意識の欠如や旧態依存とした労働慣行が、ハラスメントの温床と指摘されて久しい。
昨今、映画監督や劇団主宰者から性暴力や暴言を受けたとする若手俳優らの告発が後を絶たない。
日本芸能従事者協会の昨年調査で、回答した俳優や歌手、モデルらの９３％がパワハラを、７４％がセクハラを体験・見聞したという。加害者は監督や演出家が多い。
文化庁は本年度から新たに、文化芸術分野のハラスメント防止に向け、契約の適正化や研修・相談などの支援を予定する。
米国では映画プロデューサーによる性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動から、防止策が進む。日本も業界を挙げて旧弊を絶ち、夢を持つ若者が安心して活躍できる環境を整えてもらいたい。
ジャニーズ事務所 性加害の疑惑に口をつぐむな
https://www.jcp.or.jp/.../2023-04-21/2023042101_05_0.html
しんぶん赤旗【主張】－2023年4月21日(金)
（全文引用）
大手芸能プロダクション・ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）が、事務所に所属した１０代の少年たちに性加害を常習的・継続的に行っていたとの証言が、元メンバーから相次いでいます。
少年たちの夢につけこむ
元メンバーの２６歳男性は１２日に記者会見し、１５歳の時にジャニー氏の自宅で口腔性交されたと証言しました。男性が事務所に所属していた１２～１６年の間、同様の行為を１５～２０回されたと言います。男性は、自分と同時期にジャニー氏の自宅に泊まった少年は少なくとも１００～２００人にのぼり、そのほぼ全員が被害を受けていたと思うと述べました。
イギリスの公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー番組（３月７日放送）や、『週刊文春』（３月２３日号など）に元メンバーが次々登場し、同趣旨の証言をしています。少年たちの間では「これを我慢しないと売れないから」と話されていたとされます。
芸能界で絶大な権力を持つ人物が、デビューを目指す少年の夢につけこみ、相当数の未成年者に性行為を強要し続けていた深刻な疑惑です。ジャニー氏はすでに故人ですが、その名を冠した企業が、重大な疑惑に口をつぐんだまま営業を続けることは許されません。
これだけの被害が長年にわたって生み出されながら、なぜ大きな問題になってこなかったのか。
ＢＢＣ番組では、元メンバーが今でも少年時代の被害を被害と認識できず、「自分の人生を変えてくれた」「今でも大好き」などとジャニー氏への感謝や愛情を口にする様子が描き出されています。ＢＢＣは、彼らの言動は「グルーミング」によるものだと指摘しています。グルーミングとは、おとなが性的行為を行う目的をもって子どもを懐柔し、自分たちには特別な絆があると思い込ませ、被害を被害と思わず、声を上げづらくさせる性加害の手口を指します。
グルーミングを行うおとなは「すごく優しい」「共感してくれる」などの印象を子どもに与えます。一度手なづけられると、あとでひどいことをされても、相手を全否定できません。
お気に入りのメンバーを自宅に泊まらせ、スターへと導く恩義を感じさせながら性行為を受け入れさせる。これは典型的なグルーミングです。近年、ＳＮＳなどを通して子どもを言葉巧みにだまして信用させ、性犯罪に及ぶケースが増えていることから、国会に提出された刑法改正案にはグルーミングに関する罪の新設が盛り込まれています。ジャニーズ事務所の事例からも、グルーミングの特徴と危険性について議論と認識を深めることが求められます。
社会のあり方も問われる
ジャニー氏の性的虐待疑惑は、１９９９年に『週刊文春』が報道しました。ジャニーズ事務所側が同誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判ではジャニー氏のセクハラ行為が事実認定されました。同事務所とのしがらみから、疑惑を大きく報じてこなかったメディアと、噂（うわさ）をうすうす知りながらも「芸能界ではよくあること」などと見て見ぬふりをしてきた日本社会のあり方も、厳しく問われます。
被害が「なかったこと」とされ、被害者が声を上げられない―そんな社会を変えることが必要です。
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【東京新聞・独自】
ジャニーズ事務所が文書「告発を真摯に受け止める」
所属タレントの性被害疑惑巡り ＜全文あり＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245473
東京新聞：望月衣塑子 - 2023年4月21日
文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯しんしに受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。
社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前置きし「外部専門家の相談窓口の設置、個別対応を行う準備を進めている」と説明。退所したタレントへの対応も含め、新たに相談を受ける窓口を設けるという。
さらに「会社として、特定の個人に権限が集中することを防ぐ」として、社外取締役を招くなどとしている。
（望月衣塑子）
◆ジャニーズ事務所の文書全文
関係者各位
はじめに、皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、
心よりお詫び申し上げます。
今回各方面よりご指摘の件につきまして、当事者であるジャニー喜多川が既に故人であることに起因して、全ての事実を確認することが難しい状況である点につきましては、何卒ご理解賜われればと存じます。
一方、私たちは本件につき、問題がなかったなどと考えているわけではございません。
既に発表および実施しております新経営体制でのコンプライアンス遵守という、今現在できることと、これから先のお約束をさせていただく以前に、このようなメディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております。
これまで、外部の有識者や専門家によるご意見を受け止め、議論や検討を重ねながら、社員及び在籍タレントに対して相談の窓口を設け、ヒアリング及び面談を実施してまいりました。
また今回、退所されたタレントの会見後も、あらためて同様のヒアリングを行いました（現在在籍の社員、タレントからは、現時点では問題となる点は確認されておりませんが、あくまで社内のヒアリングになりますので十分であるとは考えておりません)。
退所されたタレントにおきましては、すべての方にこちらからご連絡をさせていただくことは難しく、また、そのような対応を行うべきかにつきましては、様々な方面の方からご意見をいただきました。
そこで弊社といたしましては、最大限個人のプライバシー等の人権に配慮しながら、弊社から独立した立場で行える外部専門家の相談窓口の設置、個別対応を行う準備を進めております。
また、会社として、特定の個人に権限が集中することを防ぐ取り組みが必須であるとの認識から、年初にお約束しております方針に則り、この度、社外から取締役を新たにお迎えいたします。また、タレントの育成現場や活動の場においても、専門家や中立性のある窓口への相談が可能な体制・制度を現在準備しております。後日詳しくご報告させていただきますが、この件につきましては在籍タレントたちと共に整えてまいる所存です。
最後にお伝えしたいことがございます。
弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社ジャニーズ事務所
代表取締役社長
藤島ジュリーＫ．
