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政府は12日、「Go To トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。
新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。
9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。
新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。
複数の政府関係者が12日、明らかにした。
厚生労働省の専門部会は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を承認した。
政府は、国内の旅行割引と水際対策の再緩和により、観光需要を喚起し、地域経済の立て直しにつなげたい考えだ。
全国旅行支援は都道府県が行う「県民割」を広げる形で、代金割引とクーポン配布を合わせ1人1泊当たり最大1万1千円を支援。実施可否や期間は都道府県が決めるため、全国一斉スタートとはならない可能性がある。感染状況を見極めて、最終決定する。
利用にはワクチン3回目接種証明か、陰性証明の提示が必要。
地域の感染状況に応じて、都道府県の判断で実施を見合わせたり、中断したりできる。
一方、先進7カ国（G7）のうち、入国者数に上限を設けているのは日本のみ。政府は円安のメリットを生かして訪日客を呼び込みたい考えで、早ければ来週に再緩和の可否を判断する。専門家の間には、感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）を招きかねず、慎重な判断が必要だとの意見も出ている。
松野博一官房長官は記者会見で「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、水際対策の緩和を進めるという考え方に変わりはない」と強調した。木原誠二官房副長官は11日のフジテレビ番組で、世界が交流を再開している中、日本も後れを取ってはならないと指摘。「日本には秋や冬の魅力がある。そう遠からず実施しないといけない」と述べた。
新ワクチンは、政府が19日に配送を始め、4回目接種の対象となる高齢者らから接種を実施する方針だ。
