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新型コロナウイルスの感染者が急増している福岡県は3日、政府に要請した「まん延防止等重点措置」に相当する対策を6日から始めると正式に発表した。福岡市と久留米市を重点区域と位置付けた上で、飲食店やカラオケ店などへの営業時間短縮要請を県全域に拡大する。映画館や商業施設などの集客施設に対しても福岡、久留米両市で午後8時まで、そのほかの地域で同9時までの時短営業を依頼する。
要請や依頼の期間は6～19日。まん延防止措置の適用が決まれば、その期間に合わせて見直す。
イベント開催は、来場者を上限5千人とするよう主催者に要請する。既にチケットが販売されたイベントには適用しないが、6日からは上限を超える新規販売の停止を求める。
飲食店などの時短要請は、既に午後9時までの時短を求めている福岡、久留米両市は同8時に繰り上げ、そのほかの地域は同9時まで。酒のオーダーストップは福岡、久留米両市が同7時、そのほかは同8時とする。
時短に応じた店舗には協力金を支給する。中小企業は、福岡、久留米両市が1日当たり3万～10万円、そのほかの地域は同2万5千～7万5千円。大企業はいずれも最大20万円。
商業施設など集客施設への時短営業の依頼は、新型コロナ特別措置法に基づかない働き掛けで協力金は出ない。
同県では4月22日から順次、福岡市と久留米市で時短要請を始めたが、感染は拡大している。50％を超えた病床使用率や新規感染者数の数値は、緊急事態宣言を検討する目安となる政府のステージ指標を超えている。服部誠太郎知事は3日の記者会見で「県民や事業者に苦労や不便をかけることを心苦しく思うが、感染拡大をなんとしても食い止めるため協力してほしい」と呼び掛けた。 （黒石規之、御厨尚陽）
