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観劇レビュー&旅行記
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イベント中止事業主に1公演あたり『最大』2500万円支援
2021年1月19日(火)

 本当に支援する気持ちがあるのかどうか?
 共同通信の第一報は、あまりにも短いニュースだったので、
どこまで支援されるのかは不明!
 
 何しろ、1公演当たり2500万円の前に『最大』と言う
修飾語が付いている。
 100万円でも10万円でも『嘘ではない』と言う話し!

 おまけに、第2回目の「緊急事態宣言」発令中の地域の公演
のみが対象なので、去年2月の安倍政権による公演自粛依頼に
真っ先に応えて2月17日から千公演を超える公演を中止した
劇団四季などには支援金の給付はゼロである。

 この支援金と引き換えに、現在公演継続中の東京・大阪などの
公演を中止することはおそらくしないだろうと思う。

イベント中止事業主に
1公演あたり最大2500万円支援

 共同通信―2021/1/19 22:23 (JST)

(引用)
 経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。


   *******

【関連記事】

イベント中止・延期に最大2500万円
 緊急事態宣言地域

 日本経済新聞-2021年1月19日 20:38

(引用)
政府は新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援する。緊急事態宣言を発令した11都府県が対象。会場のキャンセルやチケットの払い戻しの費用を申請できる。感染拡大防止に協力する主催者を後押しする。

宣言の発令で中止・延期したコンサートや演劇、展示会、遊園地などに支給する。1公演あたり2500万円まで支給し、複数日にわたるイベントなら共通経費以外は追加で払う。

同じ主催者でも複数の会場で中止すればそれぞれで最大2500万円まで費用の支援が受けられる。同じ場所で営業する遊園地は休園期間にかかわらず1件だ。

宣言期間内が対象だ。1都3県は8日、後で発令した7府県は14日に遡って申請できる。中止・延期に関する動画を作成し、ネット上で流すことが条件になる。動画の作成費も支援する。

11都府県以外でも自治体の要請を受けて政府が指定すれば対象になる。感染が拡大しており、自治体が①飲食店の営業時間を午後8時まで短縮②不要不急の外出自粛③イベントの開催制限④テレワークで出勤7割削減――の4つを実施することが必要だ。

政府は宣言対象地域にはイベントの参加人数を上限5000人、定員で50%以内にするよう求めている。人数制限を守ると採算があわない事業者が要請を守らない懸念があるため、支援することにした。



(以下、1月20日追記)

イベント中止費用 2500万円上限に補助
 政府が支援策導入の方針

 NHK-NewsWeb - 2021年1月20日 3時21分

(引用)
政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めました。

20200120_NHK_Event-01.jpg

全国11の都府県に緊急事態宣言が出され、各地でイベントの中止が相次ぐと見込まれる中、政府は、主催者への新たな支援策を導入する方針を固めました。

対象となるのは、緊急事態宣言が出されるか、それに準じた措置がとられた地域で、期間中に予定していたコンサートや演劇、展示会、遊園地でのイベントなどを中止した主催者です。

中止に伴う会場のキャンセル料やチケットの払い戻しの手数料、PR用の動画の制作や配信にかかった費用を、2500万円を上限に国が補助します。

20200120_NHK_Event-02.jpg

イベントの規模による制限はありません。

政府は、緊急事態宣言の対象地域でのイベントに人数の上限を設けたり、開催時間を午後8時までに短縮するよう求めたりしています。

20200120_NHK_Event-03.jpg

こうした条件では開催を断念せざるをえない主催者も多いとみて、今回の支援策を導入する方針を固め、今後、速やかに手続きができるよう準備を進めることにしています。




イベント中止に2500万円
 緊急事態の負担軽減―経産省

 時事通信-2021年01月20日11時54分

(引用)
 経済産業省は20日までに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、コンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、一回当たり最大2500万円を支給すると発表した。東京都をはじめ宣言が発令された11都府県などで、宣言期間中に開催予定だったイベントが対象。2月の申請受け付け開始を目指す。
 政府は宣言発令地域の大規模興行に関し、会場収容人数の50%を上限に最大5000人までとする制限を設けている。資金を回収したい事業者が制限に応じずイベントを強行する事態を防ぐため、キャンセルに伴う費用負担を補助する狙いだ。





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テーマ:ミュージカル - ジャンル:学問・文化・芸術

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