2020年5月21日（木）

＃COVID19　#コロナウイルス感染対策　で2月26日に安倍政権が
大規模イベントを標的にして真っ先に公演の自粛を求めてから
間もなく３ヶ月になろうと言うのに、政府からの損失補償は一切ない！

　ドイツでは直ちに芸術文化分野で働く人たちを救済したが、日本では
一律１人１０万円と『個人事業主』としての人々に対する100万円のみ。
その100万円を受給するには様々な書類を提出したうえで審査があり
そのうえ申請が通ったとしても、いつになったら給付されるか判らない。

　芸術文化の場で働く人々も黙っている訳では無く、様々な団体が要請を
続けているのに、『暖簾に腕押し』状態とのこと。

　以下のニュースは先週のものだが、演劇系の大手も含む40を超える
団体・会社・カムパニーが窮状を訴えたと言うもの。

　見出しの『２団体が30億円超』と云うのは、1団体当たり「30億円超」
の損失があった団体が２団体と言う意味であり、全団体の損失総額が
30億円と言う話しではない！
また「30億円超」の意味は50億円でも100億円でも、その範疇となる訳！

　例えば【劇団四季】では全国の６常設劇場で月間30公演行うとして
ひと月180公演。それが3ヶ月続くと540公演。（数値は仮数値）
１ステージの入場料収入が500万円とすると・・・
　入場料収入だけで、540公演×500万円≒27億円の収入減。
　（判り易くするため計算を簡単にしています。正確ではありません）
これに劇場の維持費や俳優やスタッフなどへの賃金も払わなければ　　(-_-;)
【参考】
劇団四季・吉田智誉樹社長が読売新聞に寄稿　#新型コロナで
　観劇レビュー＆旅行記　－　2020年4月28日（火）
　

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演劇２団体が30億円超損失「倒産、休眠」窮状訴え
　日刊スポーツ[2020年5月14日15時54分]

　東宝、松竹、劇団四季、ホリプロ、東急文化村、パルコ、吉本興業、明治座、アミューズ、シス・カンパニー、NODA・MAP、劇団☆新感線、大人計画など演劇関係の約40の会社、団体、劇場が新型コロナウイルスによる公演の中止や延期に伴う演劇界の危機的状況を受けて「緊急事態舞台芸術ネットワーク」を組織し、14日、中止や延期による損害などについての緊急アンケート結果を発表した。

　アンケートは4月10日以前に中止・延期を決めた5月末までの公演を対象に実施し、数万人から数十万人を動員する規模の演劇イベントを主催する16の主催団体が回答を寄せた。
（以下、判り易くするため随時改行は引用者による）
それによると、損失額が
「30億円以上」が2団体、
「10～30億円」が3団体、
「5～10億円」が2団体、
「1～5億円」が7団体、
「1億円未満」が2団体となっている。

中止・延期となったステージ数は
「200以上」4団体、
「101～200」2団体、
「51～100」5団体、
「1～50」5団体。

また、現状の支援策を利用した場合の事業継続可能性については、
「可能」が8団体、
「困難（大幅縮小不可避）」が6団体、
「どちらともいえない」が2団体で、

「困難」と答えた6団体に、予想時期を質問すると
「半年以内」1団体、
「1年以内」が2団体、
「無回答」3団体だった。

自由記述では
「年内の興行が難しければ、会社の休眠、あるいは倒産も致し方ない」
「21年4月には事業継続が不可能」などと危機的な状況を訴えている。

また、装置・照明などイベントスタッフの6つの会社も回答を寄せ、
事業継続可能性については
「可能」2社、
「困難」3社、
「無回答」1社と、
同様に厳しい状況にあることが明らかになっている。