2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間検定試験の活用について「すべての入試で未定」という4年制大学が公立で3校、私立で201校に上ることが27日、文部科学省の調査で明らかになった。全国の国公私立大の3割弱に上り、民間試験の開始が来年4月に迫る中、高校からは不安の声が出ている。

　文科省は全国の1070校（国公私立大、短期大、専門職大、専門職短期大）について、1日時点の民間試験の活用方針を調べ、27日に文科省のホームページ内の「大学入試英語ポータルサイト」で公表した。

　「すべての入試で未定」は、短期大89校▽専門職大2校▽専門職短期大1校を含め計296校。「未回答」は私立大22校、短期大26校。国立大は全82校が方針を決めていた。文科省は27日、方針を示していない大学などに遅くとも9月中の公表を促す通知を出した。

　英語民間試験を巡っては受験できる時期や場所の見通しが立たないことなどから受験生に不安や混乱が出ているとして、全国高校長協会が7月に解消するよう求める要望書を文科省に提出した。こうしたことを受け、文科省はこれまで試験の実施団体が個別に公表していた情報を整理し、ポータルサイトに各試験の検定料▽申し込み方法▽実施日程▽試験監督の考え方▽採点の質の確保策――などを一覧で示した。

　同協会の萩原聡会長（東京都立西高校長）は、短期大なども含め約3割の大学が英語民間試験の活用方針が未定という状況について「早く決めてほしい」と要望。一覧表での情報提供に関しては「一定の評価ができるが、現段階で未定の部分もあり、『まだこれしか決まっていないのか』というのが率直な感想。不安は解消されない」と話した。

　柴山昌彦文科相は27日の閣議後記者会見で、民間試験の実施団体のうち「IDP:IELTS　Australia」「ケンブリッジ大学英語検定機構」「ベネッセコーポレーション」が大学入試センターと導入に向けて協定を結んだと明らかにし、「ほかの実施団体ともほぼ交渉がまとまっている」と述べた。
【水戸健一、成田有佳】

　2020年度からの大学入学共通テストに「中止」「延期」を求める切実な訴えが相次いでいる。異例の抗議と混乱が続くなか、文科省は実施を強行する構えだ。

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「高校生です。当事者不在の議論に疑問を感じます。高校生の生の意見を、文科省のトップや幹部に伝えてください」

　こう訴えたのは、都内の私立高校2年の男子生徒（17）だった。8月1日、東京都港区の日本学術会議講堂で開かれた、高校の国語教育をめぐるシンポジウム。大学教授らと、学校教育に指導や助言を行う文部科学省の視学官らが登壇し、2018年3月に告示された新学習指導要領をめぐって討論が行われた。冒頭の発言が飛び出したのは、会の終盤、質疑応答に入った時だ。男子生徒の視線は壇上の文科省の視学官に向かっていた。会場は一瞬しんと静まった。

「今の時期になってまで制度や問題に変更が加わるような、おぼつかない大学入学共通テストは、早急に延期もしくは中止にしてください」

　彼らが受験する20年度から、大学入試はセンター試験から「大学入学共通テスト」へ変わる。英語は民間の検定試験を利用して「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測り、国語と数学は「記述式問題」を導入する。

　特に英語については、複数の民間試験を使ってうまくいくのか、告示当初から懸念の声はあがっていた。懸念は解消されないまま膨らみ、今年6月には大学教員らが英語の民間試験の利用中止を求める請願を国会に提出し、7月にはTOEICが試験団体から撤退した。

　高校生が共通テストの延期や中止を直訴するのは、尋常ではない状況があるからだ。男子生徒はAERA取材にこう答えた。

「TOEICが英語の民間試験から撤退して、勉強していた人たちはかわいそうと思っていたら、国語や数学の記述問題の採点を大学生がするかもしれないというニュースが流れてきた。と思ったら、今度は数学の記述が数式とかだけになったって。次から次へとこんな状態では、20年度実施はどう考えても無理ですよね？　友だちとも、『やばくね？』という話になります」

　男子生徒は教員志望。この夏から、大学受験に向けて基礎固めの勉強を始めた。カバンの中には受験予定の民間試験の参考書が入っていた。前日にツイッターでシンポジウムを知り、高名な学者たちの話を直に聞ける好奇心から参加した。

（以下略；長いです）