2019年3月9日 (土)

六本松に新しく開設された福岡県弁護士会館で開催された
市民とともに考える憲法講座 第三弾
【広告で憲法が変えられる】を聴きに来ました。




新装なった福岡県弁護士会館大ホールで午後３時開会。




この福岡県弁護士会館大ホールでの初めてのイベントであり、
御披露目の場でもあるとのこと。

なので、講演途中でパワーポイント表示が消えてしまい、
しばらくするとマイクの音も途絶えるハプニング！
１５分ほど不具合が続きましたが、順次回復！

記念講演は、元・博報堂（電通に並ぶ広告代理店）勤務経験があり
1989年から2006年まで主に営業職で働いた本間 龍氏。

【基調報告】
福岡県弁護士会・緒方枝里弁護士、朝隈朱絵弁護士。



パワーポイントにより解説

緒方弁護士

☆ 憲法改正手続きの流れ
☆ 平成19年5月18日に憲法改正国民投票に関する法律
「日本国憲法の改正手続に関する法律」が公布され、
平成22年5月18日に施行された。
平成26年6月20日に一部改正し、公布・施行。
満年齢18歳以上の日本国民に投票権がある。
☆ 賛否は有効票の過半数を獲得した方に決する。


朝隈弁護士

☆ 憲法改正国民投票と通常の選挙との違い！
☆ 運動期間が長い：60日〜180日（国会の議決による）
☆ 公務員・教師などの地位を利用した投票勧誘は不可だが罰則無し。
☆ 勧誘CMは15日前まで。非勧誘CM（意見表明含む）は投票日迄OK！
☆ 新聞広告は規制無し
☆ SNS、メールなども規制無し
☆ 文書図画・ポスターなども規制無し
☆ 戸別訪問の規制無し
☆ 組織的に多人数へに買収は禁止（罰則付き）。それ以外はOK。
☆ 運動費用にも規制無し

【問題点】

☆ 投票率が如何に低くても国民投票は成立。
低投票率は現政権に有利。
☆ 投票迄の期間が短い？ 60日。
☆ 教育関係者や公務員が自由に運動ができない
☆ 有料意見広告に規制が無い
TV–CMは、資金的に力のある方が有利。
悪質な広告が氾濫する危険性。
金を使った国民の誘導。

基調報告終わり 15:40

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講演者・本間 龍さんと本日の講演のテーマを紹介。



市民とともに考える憲法講座　第三弾　
『「広告で憲法が変えられる？」　憲法改正手続法の問題点について』
福岡県弁護士会 ー 2019年3月9日(土) 15時00分 〜 17時30分

講演開始 15:43 〜

【広告で憲法が変えられる】



福岡には博報堂時代の随分前に来たことがあるが変わり様に驚いた！

博報堂で客先の業務上の損金処理で逮捕され11ヶ月『国立の施設』に収容。
担当した会社の年度末損金処理に協力した結果、1200万円を融通。
四月に、その会社に行ってみたら社長も経理部長も疾走。
1200万円が焦げ付いて逮捕された。

転機は311原発事故（2011年3月11日・東日本大震災）だった。

私は原発は必ず『事故る』と思っていた。

311以前は、こんな危険なものが何故か地震列島に55機もあった。

国民の暗黙の支持があった。積極支持は３割だったが。
原発広告に莫大な資金が投入されていた。



莫大な広告費を貰うと、そのスポンサーに忖度するようになる。
取り分け『福島民報』と『福島民友』がドップリ浸かっていた。

それがは、憲法改正・国民投票でも同じである。

今日は、『電通」 の巨大利権について主に話す。
2020東京五輪は電通が広告代理店を独占。
博報堂も参入できない。他は全く無理。

イギリスの『EU離脱国民投票』について（略）

日本の国民投票は、憲法改正の時のみに行われる。

欧州では頻繁に国民投票が行われている。




国民投票法の特徴（問題点）
先ほどに基調報告に追加して、
☆ 寄付に制限が無い。
例：米国軍需産業から改憲派に寄付が有っても公表不要。
☆ メディア（インターネットも含む）は莫大な広告費を
投入してくれるスポンサーに忖度する。
「広告費を停止するぞ」との『脅迫』



広告代理店の重要な仕事は、CM制作では無く、CM枠を抑えること！

新聞の紙面やテレビ広告の時間を抑える。
30秒CMを月4回で ２億から３億円。
各社がそのCM枠を得るために競売のような競りをして金額上昇。

これは、憲法改正国民投票でも同様。

電通の高橋まつりさん自殺事件。
電通の幹部は迷惑に思っても反省などしていない。

電通は、東京五輪や大阪万博 も取り仕切っておりイベントも重要業務。

昭和天皇の国葬にも独占的に関わった。

国葬や東京五輪などでは世界各国から要人や メディアがやってくる。
そのための会場やホテルの手配を始め、あらゆる手配を電通が行う！



電通の連結売上高は５兆２千億円で、博報堂の４倍超。
フジテレビの８倍超、朝日新聞の１０倍超。
圧倒的宣伝力がある。

国民投票は、大きな商売の機会！
莫大な広告費が落ちてくるだろう。
莫大な広告宣伝が、メディアの報道や論調にも影響を受ける。
ワイドショーなどの取り上げ方が不公平になる。
討論番組でも印象操作が行われる可能性が強い。
（印象操作の事例説明：略）
大量にスポット宣伝を出す会社に忖度する。

イギリスでは、『YES』『NO』のラッピング広告を
新聞紙面に被せて新聞社の論調を隠した！
数千万円程度。

雑誌の最も目立つページも改憲派が買い占める。




これらの金に明かした問題は大きく報道されない。
テレビも含む報道機関は、電通に抑えられているので、
電通の意向に反することは報道できない。
電通は、メディア各社の生殺与奪を握る第５の権力！
メディアは、第４の権力と言われているが、そのメディアを
支配する第５の権力。

自民党の広告は全て電通が行って来た。

改憲派の優位。
☆ 日程を握っている
☆ 改憲派の中心は政権与党である
☆ 改憲派は巨額の資金を調達できる
☆ 改憲派の広告宣伝担当が電通である

電通はテレビCMの枠を２ヶ月ほど前に押さえることができる。
政権与党から改憲スケジュールがリークされる。

護憲派が発議されてから、CMを作っても枠を押さえられない。

改憲派は有名タレントを起用できる。年代ごととか性別とか。
例えばAKB48の類のような・・・100万〜200万人くらいは動く！
タレント自身に『改憲YES』とは言わせないだろうが
印象操作で行うと思われる。

徹底的な印象操作＝イメージ戦略を行ってゆくだろう。

護憲派へのネガティブ・キャンペーン。

どちらでも無い『中間層』を引き付ける為の広告に重点を置く。

護憲派にはアイコン（イメージキャラクター）も中核も無い！
改憲派には好き嫌いは別にして安倍晋三と云うアイコンがある！

護憲派は、中核・アイコン・資金力・地方組織・広告代理店の
全ての点で改憲派に完全に出遅れている。
B29に竹槍で対抗するレベル。竹槍さえ持っていないかも。

そういう遅れのなかで改憲派の強力なプロパガンダ対抗するには？



国民投票に関するテレビCMには２種類ある。
☆ 国民投票運動CM （投票日15日前から規制）
☆ 意見表明CM（規制無し）

日本人のテレビやメディアを見る時間は長いし内容を信用している。
怖ろしい状況。

欧州諸国ではメディア規制を行い、更に公平な扱いを配慮。
賛成派も反対派も同じ時間帯に同じ回数を公費で放映。

2018年8月29日にCM公平化を求める 超党派議員連盟を結成。
船田元衆議院議員が参加。他は立憲民主党などが 中心。
2018年10月12日に議員連盟と民放連 の意見交換会を実施。
新聞・雑誌は参加したが、テレビ局から殆ど来なかった。

国民投票に至る道のり。
本間氏が分類する国民投票迄の20のステップの中の
まだ１段階目。

国会の両院で３分の２を阻止すれば発議を阻止する可能性はあるが、
安倍晋三は、途中の過程をすっ飛ばしてやりかねない！

国会を閉会後直ちに発議し、６０日後に国民投票と云う可能性も。

テレビCM規制ができても実力差は大きい！
アメリカ型のデジタル選挙時代が日本にももうすぐ来る。

ビッグデータ解析も電通は既にやっている。

以上、パワーポイント55シートを使った約２時間の講演を終了。
3月9日17:22

【質疑応答】

博報堂で対抗できるのか？
旧民主党や民進党の広告は博報堂で行なっていた。
分裂後は、対応していないようだ。

超党派議連には、社民党の福島瑞穂さんが入っているが、
共産党は党としては参加しないとのこと。
３０００万署名に 注力しているようだ。

諦めずに発言して頂きたい！
テレビ局への抗議の声も重要。
年配の方が多いようだが、インターネットをご活用頂きたい！
ネガティブな話題も多いが、利点も多いので是非ともご利用ください。

以上、講演会終了。17:30

閉会挨拶。17:35

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今日は第３回講座でした。

次回は来月4月6日予定

憲法講座vol.4
「憲法改正する？しない？ みんなで考えよう」に参加しよう！
2019年4月6日土曜日 15:00
福岡県弁護士会館