2018年10月15日
九州電力が全国の電力会社に強欲の範を示した 再生可能エネルギー買い取り拒否!
九州電力では川内原発2基、玄海原発2基を再稼働し、 原発4基で有り余る電力を供給している。
それ故今回の再生可能エネルギー買い取り拒否をする前に 原子力発電所の内1基でも停止させれば済む話である。
人類だけではなく全ての生物をも危機に陥れる危険極まりない原発は温存し LCA環境負荷が極めて低いと言われている再生可能エネルギーを否定する 九州電力の態度は、先日のICPPによる特別報告にも背反するものである!
「再生可能エネルギー」の発電所が急速に普及し、九電から乗り換える 顧客が増えつつあることに危機感を抱いて、その電力事業者の経営を 揺さぶることで、『不安定な発電所』と云うイメージを顧客に植え付けて 九電離れを抑止しようと企んでいるのではないか?
九州電力管内では、 「再生可能エネルギー」発電の供給力は、 既に需要の8割をカヴァーしていると云う。 そのうち九州電力無しでもやって行ける時代が来るのではないか? そうならないように『牽制球』を投げたのが今回の処置だと思う。
もう一つの私のブログにも書いたが、 【今回の再生可能エネルギー停止部分は需要の5%程度に過ぎない。 +/-5%程度の変動に耐えられないようであれば 電力会社の能力と責任を問われるべき!】である。 九州電力の『大規模停電回避』との言い訳は嘘八百だと思う! JUNSKY blog 2018年10月14日(日)
そのタイトル通り、 大規模停電の回避とかの言い訳は嘘八百だと思う!
東日本大震災直後に『計画停電』を実施して原発再稼働の脅迫材料とし、 その嘘っパチは、直ぐにバレて馬脚を現したが、今回の『大規模停電回避』 も同様のもので、 「再生可能エネルギー」発電事業者と顧客を脅迫する ものだと私は思う!
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九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚 日刊ゲンダイ ー 2018年10月13日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486 #日刊ゲンダイDIGITAL
九州電力 太陽光の出力制御実施 大規模停電回避へ 毎日新聞:浅川大樹 - 2018年10月13日 21時38分

九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。
14日は発電量が最大となる午前11時~11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供給力は1242万キロワットに達する見通し。揚水発電の水のくみ上げ動力などとして226万キロワットの電力を使うほか、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」で196万キロワットの電力を送る措置を講じても、62万キロワット分の電力が余ってしまうため、連日の出力制御を決めた。
対象件数は非公表としているが、初回の13日が九州北部中心だったため、鹿児島や熊本、宮崎などの太陽光が多いとみられる。出力制御は国のルールに基づくもので、原発や水力、地熱よりも先に太陽光発電を抑制する。
13日は午前11時半~午後4時に出力制御を実施。遠隔制御で電力が送電線に流れないようにするなどした。需要が最大(851万キロワット)となった同日午後0時半~1時の時間帯には、32万キロワット分の事業用の太陽光を止めた。トラブルの報告はないという。国は今後、審議会などで出力制御の実施が妥当だったか、詳細な経緯を検証する方針だ。
2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、太陽光は全国的に急増。特に土地が安く日照条件が良い九州は普及が進んでおり、今年8月末の導入量は原発8基分に相当する807万キロワットに上っている。FIT導入前の11年度末に比べ、10倍超の規模だ。
電力は、企業や家庭の使用量(需要)と発電量(供給)が常に一致しないと周波数が乱れ、最悪の場合、発電所の連鎖停止でブラックアウトにつながる恐れがある。北海道地震のように電力不足のケース以外に、電力が余る場合でも発生する。そこで全国の電力大手は日々、需給バランスを調整している。
九州は太陽光の拡大に加え、川内(せんだい)、玄海両原発4基(計414万キロワット)が今年8月から同時稼働し、供給力がさらに上昇。冷房需要が落ち込む今秋にも出力制御を実施する可能性が高まっていた。 【浅川大樹】
九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚 日刊ゲンダイ ー 2018年10月13日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486 #日刊ゲンダイDIGITAL 九州電力は13日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。
「13日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」(九電・報道グループ担当者)
九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。 九電によると、今年8月末段階で九電に導入されている電力量は、原発8基に相当する807万キロワットに上る。 一方、九電は川内(鹿児島県)、玄海(佐賀県)の原発4基を再稼働させている。 電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト(大規模停電)が起きるという理屈だ。 だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。
「電力の供給制限は国のルールに基づいて7段階で行っています。火力、水力、関東への送電など5段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、6段階目の太陽光、風力の制限に至りました。 原子力? 最終の7段階目です」(前出の九電担当者)
原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で4基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。
「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」
原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。
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