観劇レビュー&旅行記
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地震の発生確率を改訂 危険性は遙かに高まった!
2018年6月27日(水)

2018062722265296d.jpg

‪北海道東部で大幅上昇=南海トラフ沿い、微増続く‬
‪―震度6弱以上の30年確率

‬ (時事通信 - 2018年6月26日(火)‬ 10時17分
‪https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000034-jij-soci

 政府の地震調査委員会は26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。

 今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。南海トラフ地震の発生が近づいていると予想され、関東から四国の太平洋側は微増が続いた。

 千島海溝沿いの根室沖でマグニチュード(M)8前後の巨大地震が30年以内に起きる確率は80%程度、南海トラフ沿いでM8~9級地震が起きる確率は70~80%とされ、非常に高い。

 都道府県庁がある市の市役所(東京は都庁)や北海道振興局の所在地付近では、今後30年の震度6弱以上確率が釧路総合振興局(釧路市)で昨年の47%から69%に、根室振興局(根室市)で63%から78%に上がった。

 全国トップは千葉市の85%で昨年と変わらず、横浜市の82%、水戸市の81%が続く。

 大阪北部地震は地図作成基準日が1月1日のため反映されず、大阪市の確率は昨年と同じ56%。近くの断層帯との関係がはっきりせず、来年以降に公表する近畿などの活断層長期評価で検討する。 



地震動予測:震度6弱以上 引き続き首都直下や南海トラフ
 毎日新聞 - 2018年6月26日 10時29分
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00e/040/206000c


20180627222653153.jpg

大地震リスク、西日本は太平洋側に集中 全国で対策急務
 朝日新聞デジタル 編集委員・瀬川茂子- 2018年6月27日07時56分
https://www.asahi.com/articles/ASL6T4QB1L6TPLZU003.html


20180627222654e3e.jpg

震度6弱以上の地震予測、日本地図に当てはめると…⇒千葉市85%、横浜市82%
 HuffPost - 2018年6月26日(火) 17:29





     *********************

地震動予測:震度6弱以上 引き続き首都直下や南海トラフ
 毎日新聞 - 2018年6月26日 10時29分
 

18年版地図 大阪府付近も 新たに北海道東部の太平洋側
 政府の地震調査委員会は26日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。千島海溝沿いの巨大地震を新たに考慮したため、北海道東部の太平洋側で17年版より大きく確率が上昇した。今年1月1日時点での評価のため、今月18日に発生した大阪北部地震の影響は反映されていないが、大阪府付近は17年版とほぼ同じで高い確率となった。

 確率が最高レベルの「26~100%」は、昨年と同じく首都直下地震が想定される関東地方や、南海トラフ地震が懸念される静岡から四国にかけての太平洋沿岸など。また、地震調査委が昨年、千島海溝でマグニチュード(M)9級の巨大地震が高い確率で起こる可能性があると初めて評価したことを受け、今年の予測図では釧路、根室地方など北海道東部の広い範囲で最高レベルとなった。

 都道府県庁所在地では千葉市の85%が最も高く、横浜市82%、水戸市81%と続いた。北海道の道東では、根室市が78%で昨年版より15ポイント、釧路市が69%で22ポイント上昇した。東京都内は都庁がある新宿区は48%だが、地盤が軟らかい湾岸部などはこれより高い。大阪市は17年版と同じ56%で、大阪北部地震の発生を考慮しても、確率に大きな変化はない見込みだという。

 地震調査委の平田直(なおし)委員長(東京大地震研究所教授)は「確率がゼロの所は全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」と話す。詳細は防災科学技術研究所が運営するウェブサイト「地震ハザードステーション」に掲載される。【池田知広】

地震リスク知るにはサイト「地震ハザードステーション」で
 自宅や職場、学校など身近な場所の地震のリスクは、防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で知ることができる。「地震ハザードカルテ」に知りたい場所の住所を入力すると、250メートル四方ごとの地盤の弱さ(揺れやすさ)▽各震度の遭遇確率▽海溝や活断層などどこで起こる地震の影響を受けやすいか--が表示される。

 26日に公表された2018年版「全国地震動予測地図」に基づくカルテによると、今月18日にあった大阪北部地震で女児が犠牲になった大阪府の高槻市立寿栄小学校を含む地域は、30年間に震度6弱以上に見舞われる確率が54.3%。地盤の揺れやすさは全国でも上位2%に入ると診断されている。ただ、同小から約3キロ離れた高槻市役所では22.7%で、同じ市町村内でも地形や地盤の状況によって数値は大きく変わる。

 一方、確率が比較的低い場所は「安全」と思われがちだが、07年の能登半島地震のように、確率が低かったのに強い揺れに襲われたケースもある。政府の地震調査委員会は「予測地図では太平洋側沿岸で確率が高い傾向にあるが、内陸や日本海側でも大地震は発生している」と、全国で警戒が必要なことを強調している。【池田知広】



震度6弱以上の地震予測、日本地図に当てはめると…⇒千葉市85%、横浜市82%
 HuffPost - 2018年6月26日(火) 17:29
 

 政府の地震調査委員会は6月26日、今後30年以内に震度6弱以上の地震の発生確率などを推計した「全国地震動予測地図」の最新版を公表した。

予測地図の公表は、2017年4月以来の1年2カ月ぶり。最新版では、2018年1月1日時点の「今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに見舞われる確率」などが示されている。

地図上では、確率が高い場所ほど濃い赤色で示され、相対的に確率が低い場所は黄色で色分けされている。日本列島全体をみると、北海道の太平洋側、関東から四国の太平洋側で赤色が濃くなっていることがわかる。

全国地震動予測地図によると、震度6弱以上の地震発生確率が上位の地域は以下の通り。

千葉市:85%
横浜市:82%
水戸市:81%

■30年以内に震度6弱以上の確率が高い地域

・北海道は東部で高い確率

千島海溝沿いで発生するプレート間巨大地震および超巨大地震(17世紀型)を新たに評価し、今後M8.8以上の巨大地震の恐れがあると見直された。そのため、北海道東部を中心に高い確率が示された。

根室市 78%
釧路市 69%
帯広市 22%

■関東から太平洋側、首都直下地震・南海トラフ地震などを想定

関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されており、確率が高くなっている。

千葉市 85%
横浜市 82%
水戸市 81%
静岡市 70%
大阪市 56%
東京都新宿区(東京都庁) 48%
名古屋市 46%

■四国では中央構造線断層帯などの活動評価を見直し

南海トラフ巨大地震の想定や、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直され、確率が上昇した。

高知市 75%
徳島市 73%
高松市 63%
松山市 46%

震度6弱以上の地震予測、日本地図に当てはめると…⇒千葉市85%、横浜市82%
地震調査研究推進本部
■確率が低いから安全...とは限らない。
地震調査委員会は「相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物」と注意を呼びかけている。

確率が低いとされる日本海側の地域でも、過去には「日本海中部地震」(1983年、M 7.7)、「福岡県西方沖地震」(2005年、M 7.0)、「能登半島地震」(2007年、M 6.9)など、大きな地震が発生している。

最近地震が起きていない地域だからといっても「安心はできません」と地震調査委員会は釘を刺す。

「兵庫県南部地震」(1995年、M 7.3)、「熊本地震」(2016年、M 7.3)などは、確率が比較的高いではあったが、直近には大地震が起きていなかった場所で発生した。

震度6弱以上の発生確率がゼロの地域は1つもない。どこであっても、地震に対する備えが必要だ。

ハフポスト日本版


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テーマ:地震・天災・自然災害 - ジャンル:ニュース

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