自動車の環境規制が一段と強まるなか、ドイツで世界有数のモーターショーが始まり、メーカー各社は電気自動車を展示の主役に据えて、次世代の車の主導権争いを繰り広げています。
ドイツのフランクフルトで１２日に始まったモーターショーには、ヨーロッパを中心に世界からおよそ１０００のメーカーが出展しました。

各社の展示ブースの中心に置かれたのは、走行中に排ガスなどを出さない電気自動車で、地元ドイツのＢＭＷはスポーツタイプの電気自動車を発表し、最高時速２００キロの走行性能や一度の充電で６００キロの距離を走れることをアピールしました。

同じドイツのフォルクスワーゲンは２０２０年の販売を目指す電気自動車を公開し、走行距離が５００キロに達し、声でドアの開け閉めができる機能などを紹介していました。

一方、日本の自動車メーカーでは、ホンダが都市部での乗りやすさを追求した小型の電気自動車を発表し、２０１９年にヨーロッパで販売を始めることを明らかにしました。
ホンダの八郷隆弘社長は「電気自動車が業界の一つの方向感になっているので、今まで培ってきた技術で競争力のある車をつくりたい」と述べ、開発を急ぐ考えを示しました。

自動車メーカー各社は、各国の環境規制の強化を背景にいっせいに開発の中心を電気自動車に移していて、次世代の車をめぐる主導権争いが激しさを増しています。
ＥＶなどの生産 各社大幅増へ
今回のモーターショーに合わせて、ヨーロッパの主な自動車メーカーは、電気自動車などの生産を大幅に増やす方針を相次いで打ち出しています。

このうちドイツのフォルクスワーゲンは２０２５年までに傘下のブランドを含めて電気自動車を５０車種、投入すると発表しました。
これは２０２５年までに電気自動車を３０車種以上にするとしていた従来の計画を大幅に前倒ししたことになります。

同じドイツのＢＭＷも２０２５年までに電気自動車とプラグインハイブリッド車を２５車種そろえ、このうち１２車種を電気自動車にすると明らかにしています。

さらにドイツのダイムラーは高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のすべての車種を２０２２年までに電気自動車など電気で走る車にするとしています。

このほか、スウェーデンのボルボは２０１９年から、イギリスのジャガー・ランドローバーは２０２０年から、それぞれ新たに発売するすべての車を電気自動車かプラグインハイブリッド車にする方針です。

こうした背景には、イギリスやフランスが将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを決めたほか、中国も同様の措置を検討し始めるなど各国が自動車の環境規制を一段と強めていることがあり、日本の自動車メーカーも新たな戦略を求められています。

中国政府はガソリン車やディーゼル車などの生産や販売の禁止に向けたスケジュールを策定することを明らかにしました。イギリスやフランスでも同じような措置が決まっていて、環境規制の強化が進む中、電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」が加速すると見られます。
中国国営の新華社通信によりますと、中国・工業情報化省の辛国斌次官は９日、中国国内でのガソリン車やディーゼル車の生産や販売を禁止する措置について、「すでに研究を始めており、スケジュールを策定する計画だ」と明らかにしました。具体的な時期には言及しませんでした。

中国は深刻な大気汚染への対策や自動車産業の振興のため、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「新エネルギー車」の購入者に補助金を支給するなど普及に力を入れていて、去年の販売台数は５０万台を超えています。

ヨーロッパでもイギリスがガソリン車やディーゼル車の新車の販売を２０４０年以降禁止すると発表したほか、フランスも同じような措置を決めています。

年間２８００万台を販売する世界最大の自動車市場の中国で同様の措置が決まれば、電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」が加速することになり、メーカー各社の今後の戦略にも影響を与えそうです。

世界最大の自動車市場、中国が大気汚染対策として、走行中に排気ガスを出さない電気自動車の普及を進める中、ホンダは来年から現地に投入する電気自動車の開発に向けて中国の大手ＩＴ企業と提携すると発表しました。
それによりますと、ホンダが提携するのは、カーナビなどのソフトウェア開発を手がける中国の大手ＩＴ企業、「ニューソフト」です。

両社は、ホンダが来年から中国に投入する電気自動車について、バッテリーにためた電気を効率的に使う技術を共同で開発するとしています。

また、車を共同で使う「カーシェアリング」のサービスを中国で展開するため、ＧＰＳを使って車の位置情報を管理する技術なども開発するということです。

世界最大の自動車市場に成長した中国では、大気汚染対策として政府が電気自動車の普及を推し進めていて、来年からはメーカー側に生産台数の一定の割合を電気自動車などにすることを義務づける方向で調整が進められています。

このため、トヨタ自動車や日産自動車、それにドイツのフォルクスワーゲンなど世界の大手メーカーが来年以降、相次いで中国に電気自動車を投入する方針で、販売競争が一段と激しくなりそうです。

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