福岡市に名義後援を申し入れていた「平和のための戦争展」の主催市民団体が１１日に市役所で記者会見し、市の回答が「不承諾」だったことを明らかにした。市民団体はこれに反発し、２２日に市民討論会を開くとしている。
市は昨年の戦争展終了後に「特定の政治的主義主張の展示が含まれており、（後援は）行政の中立性を損なう」として名義後援を取り消し、内規に基づき、２０１９年８月２９日まで主催団体からの後援申請を認めないことを決めていた。
市民団体は、今年も８月２２日～２７日に中央区のアクロス福岡で「いま、世界は平和だろうか そして日本は？ 日本国憲法施行７０年」をテーマとした戦争展を開く予定で、３月に市に名義後援依頼書を提出していた。今年はジョイント企画として、８月２６日にアクロス福岡で、元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏の講演会「原発との別れ方」も計画されているという。
市の不承諾の回答は今月３日付で、市民団体の石村善治運営委員長は「市は、憲法の請願権を真正面から踏みにじっている」と主張。今月２２日午後２時から、中央区天神４丁目の都久志会館で無料の市民討論会を開く。
＝2017/07/12付 西日本新聞朝刊＝
