観劇レビュー&旅行記
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学術会議が声明(案) 引続き軍事研究を拒否
2017年3月8日(水)

 今日の西日本新聞の記事を読むと、軍事研究に関する表現を
 どのようにするか?論議されていた 学術会議で方向性が決まり
 新しい声明(案)が提示されたとのこと。




 (新聞の画像の間に挟んだ私の意見と画像は直接関連していません)
 これまでは、過去の戦争で日本の科学者・技術者の研究成果が
戦争遂行に『活用された』体験から、 「軍事研究拒否」を貫いてきた。

 新方針も 「軍事研究拒否」は、継承されたようだが、防衛省の研究費に
「応募禁止」 までは打ち出せなかったようで、現状追認の危険性も残り
防衛省の研究費を受領する大学も引き続き残る可能性もある。 




 大学や研究機関などが、防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を
大学などに委託する公募制度に群がる傾向が強くなってきたことに懸念を
抱いた学者の皆さんの想いが改めて 「軍事研究拒否」の意志表明に
実った形。




 防衛省が多額の研究費を提供する『委託研究制度』を設ける一方で、
本来、基礎研究や学術研究およびその応用研究の研究費を保障すべき
文部科学省が予算を大幅に削減して、その上大学間を競争させる制度
改悪を行ったことから、研究費に事欠く研究室が続出し、様々な問題や
資金の流用事件まで発生している。




 政府が、文部科学省に配分されるべき研究予算を文部科学省から引き剥がし
防衛省に再配分して軍事国家・戦争国家に突き進む方向に一致している。
 まさに、戦争法・国家機密法・共謀罪などで、戦時国家造りに邁進する
安倍晋三政権の進む破滅への道である。

 学術会議が、これに抗して踏ん張ったことは評価できると思う。




     *****************

学術会議「軍事研究せず」を継承 新声明案、防衛省公募に対応要請
 西日本新聞 - 2017年03月06日 23時36分


防衛省の研究「問題多い」 学術会議50年ぶり声明案
 西日本新聞 - 2017年03月07日 20時41分


Nishinippon_201703040014_001.jpg
   軍事研究問題を議論するため、
   日本学術会議が開いたシンポジウム
     =2月、東京都港区

軍事研究しない原則、4割が支持 全国95大学アンケート
 西日本新聞 - 2017年03月04日 20時39分


日本学術会議
 政府の介入懸念 声明案、軍事研究拒否「継承」

 毎日新聞 - 2017年3月7日 東京朝刊
 


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【今日の運動】 
 今日は、スポーツクラブ 【ESTA】 での運動は・・・
 アクアビクス : 30分
 水泳レッスン : 背泳ぎ 40分
 水中歩行 : 150m
 水泳 : 150m
 ESTA温泉入浴。

 歩数計 : 2,000 歩


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学術会議「軍事研究せず」を継承 新声明案、防衛省公募に対応要請
 西日本新聞 - 2017年03月06日 23時36分
 

 科学者の軍事研究への関わり方を検討してきた日本学術会議の検討委員会が、「軍事研究をしない」とした1950年と67年の声明の基本方針を「継承する」との新声明案を作成したことが6日、複数の学術会議関係者への取材で分かった。2015年度に防衛省が始めた科学者らに軍事応用も可能な基礎研究費を給付する公募制度については「政府介入が強まる懸念がある」として、大学などに応募の妥当性を慎重に審査するよう求める。

 7日に開かれる検討委で議論し、合意されれば、4月の学術会議総会に提案される見通し。可決されれば、50年ぶりの軍事研究に関する声明となる。 



防衛省の研究「問題多い」 学術会議50年ぶり声明案
 西日本新聞 - 2017年03月07日 20時41分
 

 日本の科学者を代表する国の特別機関、日本学術会議は7日、検討委員会を開き、大学の科学者らに研究費を給付する防衛省の公募制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」などと指摘した新声明案をまとめた。過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない」ことを掲げた1950年と67年の声明を「継承する」とした。

 2015年に始まった同制度に、科学者らが安易に応募しないよう歯止めをかけるのが狙い。参加の可否は、各大学が妥当性を審査するよう求めた。ただ、強制力がない上に、制度の廃止や応募の禁止までは求めていないため、効果は限定的との見方もある。 



軍事研究しない原則、4割が支持 全国95大学アンケート
 西日本新聞 - 2017年03月04日 20時39分
 

 日本学術会議が1950年と67年、過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、4割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが4日、全国の国公私立大95校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。
 6割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。

 防衛省は2015年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

 アンケートは(2017年)2月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施した。 




日本学術会議
 政府の介入懸念 声明案、軍事研究拒否「継承」

 毎日新聞 - 2017年3月7日 東京朝刊
 

  軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに見直してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が、軍事研究を拒否した過去2回の声明を「継承する」新たな声明案をまとめたことが分かった。
 防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募制度に対しては、「政府の研究への介入が著しい」として懸念を表明。研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求める。

 表題は「軍事的安全保障研究に関する声明案」。

 7日の検討委最終会合で議論し、内容が修正される可能性もある。
 合意すれば全会員が出席する4月の総会で決議される見通し。声明に拘束力はないが、大学などの方針への影響が予想される。

 科学者が戦争協力した反省から、学術会議は1950年と67年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。今回の声明案は、軍事研究という言葉を避けて「軍事的安全保障研究」という独自の用語を使った上で、「学術の健全な発展と緊張関係にある」と指摘した。一方、軍事研究自体の是非や防衛省の研究制度への応募の可否は明記しておらず、幅広く解釈できる余地も残る。【千葉紀和】 

ニュースサイトで読む: Copyright 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170307/ddm/001/040/137000c#csidx11a704d8f21b4daab3841a9ba957ea1



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