観劇レビュー&旅行記
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明仁天皇の意向を小手先の特例法で蔑む安倍政権の『靖国崇拝者』たち!
2016年9月21日(水)

 明仁天皇が、退位を強く滲ませた談話を発表してから1ヶ月を超えたのに、
あべ政権は、小手先のパフォーマンス(悪い意味で狭義の『見せ掛け』)を
行っているだけで、抜本的な対策にはまったく無関心である。

 『特例法』 で一代限りの対応を行うのでは、天皇の意向を全く無視することになる。

 日頃は、憲法に天皇主権を復活させたがっている『靖国派』は、実際には天皇を
利用するためだけに形式的な『権力』を与えて、傀儡にしようとしているに過ぎない。
かれらの表向きの『尊王』思想に反して、全く尊崇の心が無い様だ。

 当ブログは、もちろん天皇主権論者では無く、日本国憲法に定め、明仁天皇が
そのあり方を模索して努力されてきた「象徴天皇制」を支持するものである。

 憲法には、天皇の修身制度を規定している訳では無く、天皇の意向で退位
されることは、何ら日本国憲法違反とはならないと考えるし、明仁天皇も
憲法の条文を良く読んで、問題がないことを確認された上で、「退位の意向」
を色濃く押し出した「国民への語り掛け」されたのだと思う。

 女性天皇も容認するような皇室典範の抜本的改正が求められる。

【関連記事】

小林節「自民党改憲草案を糺す」
なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要

 日刊ゲンダイ - 2016年9月21日
 


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小林節「自民党改憲草案を糺す」
なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要

 日刊ゲンダイ - 2016年9月21日
 

 今上天皇陛下の生前退位について、いまだに難点が指摘されている。

 最大の難点は、退位の条件を詳細に定めないと乱用される懸念があり、それを詳細に定めたいが難しい……ということのようである。しかし、天皇の人権を認める前提からすれば、退位の根拠はご本人の自由意思以外にない。だから、条件など書くまでもない。その上で、退位強要などの制度の悪用の可能性は内閣と皇室会議が正常に機能していれば十分に防ぎ得ることである。

 その点で、摂政を設置する条件が皇室典範に明確に書かれている以上、それより重大な退位についてはより厳格に条件が書かれていなければならない……という議論に接したことがある。しかし、それは前提に誤解がある。摂政とは、天皇ではない者が天皇の役割を恒常的に代行する以上、その条件が厳格であるべきは当然である。その点、退位は天皇になるべく準備をしてきた皇太子に皇位を譲るだけのことで、問題の本質が異なる。

  また、特定の個人のための特例法は、行政処分と同じで、立法ではない……という批判は正論である。政府や自民党は、なぜ1回限りの特例法にこだわるのか、その理由はない。生前退位にはたくさんの先例がある。それに伴い、「上皇、皇太弟」の称号が必要になるし、何よりも皇室典範の中に「生前退位」の根拠規定がない。だから、1回の立法作業を行う以上、「皇室典範の一部改正」手続きとして行えば、典範によることを明記している憲法2条に矛盾することもない。

 今回の論争というよりも騒動を見ていると、それぞれの論者が期待する皇室の在り方が前提にあって、旧来の論争が形を変えて続いているように見える。

 女帝、女性宮家などの課題も、天皇制の本質にかかわる大問題である。しかし、あの8月8日の今上天皇陛下のお言葉が主権者国民の9割前後の心に届いたという事実は重大である。だから、今は何よりも、今上天皇陛下のお気持ちを、全国民の代表である国会が速やかに実行に移して差し上げることこそが急務であろう。

 その上で、従来の論争は続ければよい。



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テーマ:天皇陛下・皇室 - ジャンル:政治・経済

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