観劇レビュー&旅行記
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パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ
2015年12月4日(金)

 米国や台湾や韓国や中国のパソコンに圧倒されて
また、i-Pad や i-Phone などのタブレット端末に押し出されて
日本のパソコンは斜陽産業となりつつあるが、そのメーカー
が束になって競争しようと云う話しらしい。

 しかし、パソコンそのものが、既に時代遅れになりつつある。
(私は残念乍らキーボード常設の従来のパソコンが必須だが)

 今回の東芝・富士通・VAIOの音頭取りが、どうやら会計不正で
揺れる東芝であるらしいことにも胡散臭さがある。

 以下、いつものように 各紙の見出しを御紹介

パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ
 日本経済新聞 電子版 - 2015/12/4 2:00


東芝:富士通とVAIO パソコン事業統合検討
 毎日新聞 - 2015年12月04日 12時22分


東芝 富士通とパソコン事業統合軸に検討
 NHK NEWS Web - 2015年12月4日 10時11分



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パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ
 日本経済新聞 電子版 - 2015/12/4 2:00
 

  東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。

 3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を (以下略) 



東芝:富士通とVAIO パソコン事業統合検討
 毎日新聞 - 2015年12月04日 12時22分
 

  ◇競争力強化へ 国内市場シェア30%超えてトップに

 不正会計問題を機に業績不振に陥った東芝が、富士通、ソニーから独立したVAIO(バイオ)の2社とパソコン事業を統合する検討に入ったことが4日、分かった。実現すれば国内のパソコン市場でシェア(占有率)が3割を超え、国内首位となる。東芝のパソコン事業は赤字が続いており、他社との統合を進めることで競争力を高め、経営体質の改善につなげたい考えだ。

 東芝は今後、富士通などとの交渉を本格化させ、年内にも基本合意し、早期にパソコン事業の統合を実現したい考えだ。統合によって、パソコンの開発、生産、販売体制を効率化し、コスト削減などで赤字体質からの脱却を図る意向とみられる。

 東芝は1985年に世界初のノートパソコンを発売。一時、ノートパソコンで世界トップのシェアを誇った。現在も「ダイナブック」のブランドを展開している。しかし、スマートフォンやタブレット端末など新たな機器の台頭で厳しい競争を強いられ、収益が悪化している。

 一方、富士通は「FMV」ブランドでパソコン事業を展開しているが、苦戦しており、今年度内をめどにパソコン事業を分社化し、事業の立て直しを図る方針を決めていた。VAIOはソニーのパソコン事業を引き継いだ新会社で昨年7月に発足。投資ファンドの日本産業パートナーズが筆頭株主になり、再建を進めている。

 調査会社IDCジャパンが今年2月に発表した推計によると、パソコンの国内市場(2014年)のシェアは首位のNECレノボジャパングループが26.3%だったのに対し、富士通が18.8%、東芝が12.2%で、VAIOは小規模にとどまっている。

 東芝関係者は毎日新聞の取材に対し、統合検討の事実を認めた上で「各社のブランドをどうするかも固まっておらず、いつ合意できるか分からない」と指摘。また、VAIOの関係者は統合に慎重な見方を示しており、東芝・富士通だけの統合になったり、統合自体が白紙になったりする可能性もある。

 東芝の不正会計問題ではパソコン事業でも利益水増しが発覚し、09年3月期以降の約7年間で、税引き前利益ベースで578億円の下方修正を迫られた。東芝は15年9月中間連結決算で営業損益が904億円の赤字に転落。業績不振を受けて、10月には半導体の一部事業を売却するなどリストラ策を発表し、パソコンや白物家電などの赤字部門でもリストラ策の検討を進めている。【片平知宏、岡大介】 



東芝 富士通とパソコン事業統合軸に検討
 NHK NEWS Web - 2015年12月4日 10時11分
 

 東芝は、不正会計の問題で利益のかさ上げが行われるなど、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため、富士通と合弁会社を設立し、事業を統合することを軸に検討を進めていることが分かりました。
 関係者によりますと、東芝は不振が続いているパソコン事業について、富士通と共同で合弁会社を設立することを軸に検討を進めているということです。
 パソコン事業を巡っては、東芝が中国の杭州に工場がある一方、富士通は島根県と福島県に工場があり、国内の販売に力を入れています。スマートフォンやタブレット端末に押されてパソコン需要の減少が見込まれるなか、両社は事業の統合によって部品の共同調達によってコスト削減を図る一方、海外と国内の販売網を相互に活用することで、収益力を改善するねらいがあるものとみられます。
 合弁会社の設立が実現しますと、国内のパソコンシェアは30%を超え、レノボNECホールディングスを抜いてトップのグループが誕生することになります。
 東芝のパソコン事業は不正会計の問題で利益のかさ上げが行われ、不振が続いていて、室町正志社長は年内をめどに抜本的な生産体制の見直しについて結論を出す考えを示していました。
 東芝は、富士通との事業統合を軸に検討するとともに、国内外の複数のメーカーとの提携も模索していて、今後交渉が本格化する見通しです。 



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テーマ:ノートPC - ジャンル:コンピュータ

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