ＮＨＫは１０日、１１月世論調査（６～８日実施）で、安保関連法（戦争法）が必要かと尋ねたところ「必要だ」が４０％で「必要でない」が２１％だと報じました。設問で賛否を問うのでなく「必要」かどうかを聞くことによって、反対世論が多数から逆転したかのような印象を流す結果となっています。

　同時期実施のＪＮＮ（ＴＢＳ系）世論調査（７、８日）では、戦争法成立について「評価しない」５１％で、「評価する」を上回っています。

　１０日の「読売」が発表した同紙世論調査でも、戦争法成立を「評価しない」が４７％で、「評価」は４０％。８日放送のフジテレビ番組では、視聴者対象の調査で戦争法を「廃止すべき」が６５・７％となり、「可決してよかった」３４・３％を圧倒しました。

　ＮＨＫの１０月世論調査では、安保法の成立を評価するかどうかを質問していました。「評価」３９％で、「評価せず」が５４％で圧倒していました。安保法について“抑止力が高まる”という政府の説明に「納得できない」は５９％と多数。戦争法反対の世論の流れを明確に示していました。今回の調査発表でこの設問の中身を変えたのです。

　「必要」かどうかを世論調査の設問にしていたのは、戦争法賛成の立場に立つ「産経」です。９月の産経ＦＮＮ合同調査（１９、２０日実施）では、安保法制が「必要」６９・４％に対し、「必要でない」は２４・５％と少数になりました。しかし同じ調査では安保法成立の評価を聞くと、「評価しない」５６・７％で「評価」は３８・３％。強行成立前の８月調査では、「必要」が多数であっても、“法案の今国会成立”に「反対」が５６・４％で圧倒しています。

　知ってか知らずか、「産経」の設問をまね、反対世論を小さく印象づけるＮＨＫ調査は、戦争法反対の多数世論をごまかす意図を疑わざるをえません。
　

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