観劇レビュー&旅行記
【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。 政治・時事評論は 【JUNSKY blog 2016】 に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。


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Author:junsky07 私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。



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『私の闘争宣言』 元・最高裁判事・浜田邦夫さん
2015年10月9日(木)

元・最高裁判事・浜田邦夫さんの声!

赤旗 10月8日付けより




【あんくる トム 工房】 さんのブログ で、引用されていましたので御紹介します。

 残念乍ら赤旗公式サイトに この記事のリンクはありませんでした。

 代わりに少し前の記事へのリンク
戦争法廃止へ 志位提案で懇談
新しい民主主義育てよう 浜田元最高裁判事と山下書記局長

 赤旗 - 2015年9月30日(水)


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「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫



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あんくる トム 工房 【闘争宣言】 

 9月の参院安保法制特別委員会の中央公聴会で、浜田弁護士は、公述人として戦争法案をきっぱり「違憲です」と言ってのけました。
その方の『闘争宣言』です。 気骨のある文章です。
「日本の民主主義の基盤がくずれていく」と危機感を表明しています。
民主主義社会を守るための“全面戦争”であると規定しています。
国民各界、各層のエネルギーを持続して、参議院選挙、さらに次の総選挙でアベを引きずり下ろすという気概が感じられます。
憲法は国民の権利を守るためのもの、アベの言う「抑止力」は 怪しいものだと疑問を投げかけています。
戦争法は アメリカの負担(命とお金)を日本に肩代わりをさせるものです。
社会の右傾化に拍車が掛かっています。とくに、マス・メディアの動向に注意をはらっていくことが大事です。

 下は、浜田弁護士の「闘争宣言」です。
「自由で、平和な美しい日本を守ろう!抵抗勢力は、知的なものに反発し、これを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また、幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。
第2次世界大戦終戦後70年で日本が築きあげてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力がたどっている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう! 
そのため、言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう。」
 



戦争法廃止へ 志位提案で懇談
新しい民主主義育てよう 浜田元最高裁判事と山下書記局長

 赤旗 - 2015年9月30日(水)
 

  日本共産党の山下芳生書記局長は29日、東京都内に元最高裁判事の浜田邦夫氏(弁護士)を訪ね、参院安保法制特別委員会の中央公聴会の戦争法案に反対する公述に敬意を表し、志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」について懇談しました。

 浜田氏は、日本の自由と民主主義の危機について語るとともに、提案の趣旨に賛意を表明。提言は「共産党の歴史的なステップだ」と述べ、「この呼びかけを実現するための工夫が大事」だと指摘しました。山下氏は「違いを脇においても安倍政権を倒し、立憲主義をとりもどすことには大義があります。野党が力を合わせ、有権者がその熱意を感じられれば可能性が広がります」と話しました。

 浜田氏は国会前の行動に数回参加し大勢の若者やママたちが声をあげているのをみたとのべ、「この新しい民主主義をもっと育てていくことが必要だ」と表明。山下氏は「新しい民主主義の到達点を生かすために、どうしたらいいかと政党として真剣に検討した結果なんです」と応えました。

 浜田氏は、戦争法成立後の課題として、安倍政権が強調する「抑止力論」への批判、「中国脅威」論の分析などを指摘しました。 


     ******************

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
 

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。



1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう



戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。



2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう



憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。



3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう



来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。 



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