2015年7月22日（水）


内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に　ポジティブ層が「反安倍」シフト
　毎日新聞世論調査：2015年07月22日（水）　

　　毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍内閣発足後では最低の３５％に落ち込み、不支持率も初めて過半数の５１％に達した。この１年間の支持率は４５％前後で推移していたが、初めて４０％を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】　

　◇５月調査以降、政治感情に変化

　毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」４０％▽「悲しい」２６％▽「なんとも感じない」１２％▽「頼もしい」７％▽「安心」５％▽無回答１０％−−だった。

　今年４月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった（３月調査まで「ほっとする」だった選択肢を４月から「安心する」に変更）。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた５月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。

　５月２３・２４日、７月４・５日、７月１７・１８日の調査結果を順番に並べてみよう。便宜的に「イライラ」と「悲しい」を政治にネガティブな感情を抱いている層、「頼もしい」と「安心する」をポジティブな感情の層、「なんとも感じない」と無回答を政治に無関心な層として分類してみると、ネガティブ層（５０％→５９％→６６％）▽ポジティブ層（１８％→１５％→１２％）▽無関心層（３２％→２６％→２２％）−−となる。もともと多かったネガティブ層がさらに急増し、ポジティブ層と無関心層がその分、減少していることが鮮明に分かる。

　◇安保関連法案でポジティブ層も無関心層も「説明不十分」

　今回の調査で、政治感情の回答別に内閣支持率をみると、「頼もしい」と答えたうちのほぼ全員と、「安心する」の８割が安倍内閣を支持している。このポジティブ層こそ、安倍首相の支持基盤の中でも「岩盤」といえそうだ。

　これまで４０％台の内閣支持率を維持してきた基盤のもう一つが無関心層だ。今回の調査では、「なんとも感じない」と無回答のほぼ半数が安倍内閣を支持し、ほぼ４人に１人が不支持だった。政治に関心はないが、その半数はなんとなく安倍内閣を支持する層という見方ができる。

　一方、「イライラ」の６割、「かなしい」の８割は安倍内閣を支持せず、政治にネガティブな層の大半はそのまま安倍首相に対してもネガティブな感情を持っていることが分かる。

　つまり、安倍首相を支持する「岩盤」のポジティブ層と「なんとなく支持」の多い無関心層の中から、一部が「反安倍」感情の強いネガティブ層へシフトし、それが内閣支持率の急落につながったことがうかがえる。

　安保関連法案をめぐっては、今回の調査でネガティブ層の９割以上が政府・与党の国民への説明が「不十分だ」と答え、８割以上が衆院特別委員会での強行採決が「問題だ」としている。ネガティブな感情の背景に、国民の理解を得ないまま強引に法案の成立を目指す政府・与党への反発があるのは間違いない。

　ポジティブ層と無関心層でも過半数は国民への説明が「不十分だ」と答えている。安保関連法案の論戦の舞台は参院へ移るが、今後の審議次第ではポジティブ層・無関心層からネガティブ層へのシフトがさらに広がる可能性もあり、政治感情の動向に注目していきたい。

　◇調査の方法

　７月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６０世帯から、１０４８人の回答を得た。回答率は６０％。

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