2014年12月10日(水)
安倍晋三は、『アベノミクス』 でデフレから脱却しつつあり、賃上げも実現したと 自己礼賛しているが、政府・日銀が結託した輸出大企業(自動車・電機など)応援政策 ばかりを推進してきた結果、円安で輸入製品は軒並み大幅値上がり。
この処、少しは値下がりしてきたと云うガソリンなど石油製品も実際には高止まり。 少し下がったのは、OPECが生産縮小を決定できずに余り気味になっているため。
そして、『アベノミクス』 は、食料品にまで波及し、ついには値下げ競争の最前線を走り ブラック企業化していた 『牛丼チェーン』 も相次いで値上げを発表し、庶民には 昼ごはん(私は主に晩御飯)も安心して食べられなくなる。
吉野家:牛丼80円値上げ ¥300→¥380 原料高と円安、ずしり 毎日新聞 - 2014年12月10日 東京朝刊
 牛丼チェーン:大手相次ぎ値上げ 客数減回避カギ 毎日新聞 - 2014年12月10日 東京朝刊
日経平均株価は急上昇し、株を持つことができる裕福な人々には恩恵があったかも 知れないが、低所得の私ども庶民には全くお裾分けも無い状況。 その株価も、今日は一時500円安となり、終値でも400円安! 衆議院選挙投票日を目前に 『アベノミクス』 も底割れしてきた!
株一時500円安、やっぱりきた揺り戻し 短期マネー一目散 日本経済新聞 - 2014/12/10 15:12 日経平均400円安 今後どう動く 市場の見方 日本経済新聞 - 2014/12/10 16:48
私は、この株価の急降下は総選挙(衆議院選挙)情勢と関係があると感じている!
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【私のfacebook投稿より 2014/12/9 一部追記】不安倍増内閣が選挙の『唯一の争点』にしている【アベノミクス】 は 『経済政策』を問うているようで、実は『経済政策』だけではない。 消費税増税・法人税減税はもとより、秘密保護法、集団的自衛権、原発など 様々な国民無視の 安倍の暴走政治全体を『mix』(ミクス)して問うもの である。
すなわち、自民党を勝たせると、政策(暴走悪政)全てを 「国民はアベノ政治をミックスして認めた」 と言い張るのは目に見えている!
決して、自民党を勝利させてはならない!

吉野家:牛丼80円値上げ ¥300→¥380 原料高と円安、ずしり 毎日新聞 - 2014年12月10日 東京朝刊 牛丼チェーンの吉野家は9日、17日午後3時から25品目で30〜120円の値上げに踏み切ると発表した。米国産牛肉の高騰や円安に伴うコスト増に対応し、牛丼並盛りは300円から380円にする。値上げは、消費税率が引き上げられた4月に続き2回目。河村泰貴社長は9日記者会見し「輸入価格がかつてない水準に上昇。企業努力ではカバーできず、苦渋の決断をした」と話した。
吉野家が調達している米国産牛肉の国内取引価格は、10月に1キロ当たり1080円と、1年で2倍に跳ね上がり過去最高水準となった。2012年に米国で発生した干ばつの影響で飼料価格が高騰し、畜産牛の出荷量が減ったためだ。新興国の需要増と円安が価格上昇に拍車をかけた。
牛丼はデフレ時代の価格競争を象徴し、吉野家は01年に並盛りを280円に値下げ。いったん値上げしたが、もとに戻した。牛丼業界では、「すき家」も8月、牛丼並盛りを270円から291円に引き上げ、松屋も7月から従来より90円高い380円の「プレミアム牛めし」を投入するなど、価格見直しの動きが相次いでいる。 【毎日新聞 : 神崎修一】
牛丼チェーン:大手相次ぎ値上げ 客数減回避カギ 毎日新聞 - 2014年12月10日 東京朝刊 牛丼チェーン、吉野家が9日、牛丼価格の引き上げを発表し、大手の値上げが相次いでいるのは、各社とも牛肉の高騰や円安などのコスト増に耐えられなくなっているためだ。大手2社の牛丼価格が380円にそろったことで、今後はすき家の対応が焦点となる。
「(牛肉価格の高騰などで)安全で高品質な牛丼を安定的に供給するのが困難になった」。吉野家の河村泰貴社長は同日、コスト増の厳しさが値上げの理由であると説明した。
大手3社の牛丼並盛り価格は消費増税後の4月時点で270〜300円だった。しかし松屋が7月、従来より熟成された牛肉を使った380円の「プレミアム牛めし」を関東圏の店舗で投入し、実質的な値上げを実施。すき家も8月、270円から291円に引き上げた。吉野家は4月以降、何とか価格を据え置いてきたが、急速に進む円安や米国産牛肉価格の高騰で、値上げに踏み切らざるを得なくなったといえる。
今後注目されるのは、すき家の対応だ。すき家を運営するゼンショーホールディングスは「値上げを含めた価格設定や商品戦略は常に検討している」(広報)とし、今後の値上げの可能性も示唆した。ただ主力の牛丼の値上げの影響がどう出るかは未知数だ。吉野家は「来客数にある程度影響が出る」と見ており、各社とも客数減をとどめる工夫が必要となる。 【毎日新聞 : 神崎修一】

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