2014年10月17日（金）



　　　写メなので、ちょっと変形していますが。

　Web記事には、これに相当する記事がありませんでした。

　代わりに、毎日新聞10月16日付けの【社説】　を （今日も引用で手抜き）

社説:新聞週間　情報社会の礎として
　毎日新聞　－　　2014年10月15日　02時30分　

　民主主義とは、国民が主体的に物事を判断し、意思決定に加わるシステムだ。判断するには情報がなくてはならない。この要請に応える中心的なメディアが新聞であることを、改めて自覚したい。

　認知症の問題に取り組んだ「老いてさまよう」の報道で、本紙は今年度の新聞協会賞を受賞した。認知症で行方不明になった人が、自分の名前を話せないために身元不明者として施設に入居している事実などを掘り起こしたことが評価された。

　大阪市で保護され、「太郎さん」と呼ばれていた男性は、本紙報道後に身元が分かり、兵庫県にいる家族との再会を果たした。国内の認知症患者は、軽度の人を含めると８６０万人以上と推定され、今や誰もが当事者になり得る。

　ところが、行政の態勢は十分とは言い難い。保護する警察と、引き渡しを受ける自治体との連携不足が、身元の早期確認を遠ざけていた。日常生活の足元にある問題を探りあてる報道の重要性がここにある。

　一方で、今年は新聞界にとって残念な出来事があった。朝日新聞は慰安婦をめぐる証言や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道について誤報だったことを認め、社長が謝罪する事態に追い込まれた。批判は今も続いている。

　朝日は自らの責任で誤報の原因を検証し、真摯（しんし）に結果を示さなければならない。同時に朝日以外の新聞社は、他山の石として重く受け止める必要がある。読者の支えがあってこそ「最も信頼できるメディア」という新聞の地位があるからだ。

　新聞・通信・放送の計１３０社が加盟する日本新聞協会は２０００年に新しい新聞倫理綱領を制定した。「自由と責任」「正確と公正」「独立と寛容」「人権の尊重」「品格と節度」の五つを掲げている。

　「自由と責任」の項目で、綱領は新聞が報道・論評の完全な自由を有するがゆえに行使にあたっては重い責任を自覚すべきだと指摘する。

　「人権の尊重」の項目では、報道を誤ったときは速やかに訂正すべきだと説いている。全ての新聞人が改めて胸に刻むべき原則だろう。

　インターネットの発達に伴い、スマートフォンやパソコンで短いニュースを読む人が増えている。しかし、ネットニュースの多くは、新聞社や通信社が配信している。

　訓練されたプロの集団として新聞社が十全に機能していなければ、影響はネットの世界のみならず、民主主義そのものに及ぶ。

　新聞は情報社会の礎になる。その決意で、これからも読者に良質な新聞を届け続けたい。　

*******************************************
　　（左のアイコンをクリックして
　　　　　　　　　　　　　　もらえたら嬉しいです）
*******************************************