姉歯２級建築士による耐震偽装事件を受け、今年（2007年）6月20日付けで、建築基準法が改正された。

　この改正による手続きの厳格化について周知徹底して来なかったことと、末端の役所（建築主事）による、紋切り型（お役所的）対応によって、建築確認申請手続きが大幅に遅れ、GDPを6兆円も引き下げるだとか、畳屋さんや表具屋さんに至るまで仕事が停滞することによって現金収入がなくなってしまい、倒産・廃業に至る悲惨な事態が広がっているという。

　産経新聞12月1日付け　によれば
　【国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は７万６９２０戸で前年同月比３５％減と４カ月連続で減少した。過去最大の下げ幅となった９月（同４４％減）ほどでないものの、６月の建築基準法改正による建築確認の審査厳格化の影響が依然として根強く、国内景気に影響が広がっている。】
　とのこと。
朝日新聞も
　【とくに分譲マンションは激しい落ち込みが続き、減少率は同７１．１％。構造計算書の二重チェックが義務づけられた影響が出ている。】
　と書いている。

　本日付の神戸新聞でもこれを取上げている。

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建築基準法改正による着工遅れ　鋼材、内装業界も打撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　　2007年12月11日（火）23:44

　日本銀行神戸支店はこのほど、改正建築基準法施行に伴う住宅着工の遅れについて、兵庫県内企業約三十社に影響を聞き取り調査した。建設、不動産のほか鋼材、内装業などにも広がっているという。

　着工遅れが直接響く不動産業者は「本年度中に着工予定の物件の審査が終わらず、売上高への計上が二〇〇九年度にずれ込む見通し」「改正法に備えた図面訂正などで申請に時間を費やした」などと答えていた。

　建設業者からは「受注件数が先細り、枯渇する可能性がある」との声が出た。

　また「今年七月以降、出荷が前年比で二割以上減った」（建材業）など、生コンや鋼材卸、塗装、住宅関連機器業者でも出荷や受注減に陥っている回答があった。

　県内の新設住宅着工数は改正基準法が施行された六月以降、前年同月比２１・９-５３％減で推移。審査強化で建築確認（許可）件数が激減したのに加え、申請自体に慎重になった業者が増えたためという。

　同支店は「審査が厳密になったマンション、アパート、木造三階建て住宅を中心に、着工戸数の減少傾向は続くのではないか」とみている。

建築基準法改正による着工遅れ　鋼材、内装業界も打撃(神戸新聞) - goo ニュース
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