2012年10月2日(火)

　きのう 10月1日（月）、およそ５年の歳月を費やして改修中だった

【東京駅】　がリニューアル・オープンした。

　元の駅舎は、 1914年（大正３年）にオープンしたもので、３階建てだったが、

東京大空襲で焼け落ち、２階建てとしてこれまで親しまれてきた形に修復された。

　今回の改修では、建設当時の姿をできるだけ忠実に再現したと云うことである。

　その1914年当時の設計は、日本人で辰野 金吾 （たつの きんご、1854年　- 1919年）。

　改修に掛かった費用・約500億円は、NHKテレビ番組の解説では、容積率（空中権）を

周辺のビルに売却することによって、殆ど調達できたと云う。


“新生東京駅”は単なる人寄せスポットにあらず？
大正ロマンに隠された「首都活性化計画」の青写真
　(ダイヤモンド・オンライン) - 2012年10月5日（金）10:20

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　以下の写真は、今年５月に私が撮影したものです。













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開業時の姿で、東京駅オープン
　ドーム天井も公開
　(朝日新聞) - 2012年10月1日（月）12:40　

　東京駅丸の内駅舎を１９１４（大正３）年の開業時の姿に戻す復元工事が完了し、１日、営業が始まった。

　丸の内の北口と南口では、約２．４メートルのワシや干支（えと）の彫刻で飾られたドーム天井が初めて一般に公開された。工事に伴い営業を休止していた北口の展示室も同日から再開した。

　午前４時ごろに駅舎のシャッターが開くと、通勤客や鉄道ファン数人が駅舎に入り、写真を撮る姿が見られた。タクシーで駆けつけた東京都新宿区の団体職員、笹田大樹（おおき）さん（３５）は「ドーム天井の迫力に足が震えます。次の百年に向けた初日にここに居られてうれしい」と笑みを浮かべた。　

東京駅「丸の内駅舎」、１世紀ぶりに往年の姿
　(読売新聞) - 2012年10月1日（月）12:09　

　開業時の姿に復元中だったＪＲ東京駅の「丸の内駅舎」が１日、約５年半の工事を終え、約１世紀ぶりに往年の姿を取り戻した。

　この日は南北両端のドーム内の天井に取り付けられていた覆いが外され、レリーフで飾られた天井内部が初めて姿を見せた。

　天窓から光が降り注ぐ明るい駅舎に生まれ変わり、普段は速足の通勤客もしばし足を止め、中には携帯電話で撮影する人もみられた。　

“新生東京駅”は単なる人寄せスポットにあらず？
大正ロマンに隠された「首都活性化計画」の青写真
　(ダイヤモンド・オンライン) - 2012年10月5日（金）10:20　

　10月1日に東京駅がリニューアルオープンした。ドーム型の屋根を持つ赤煉瓦の駅舎は、大正ロマンを彷彿とさせ、訪れる人を魅了して止まない。しかしこの新生東京駅、ただの人寄せスポットではない。JR東日本が「空中権取引」という耳慣れない手段まで使って資金を捻出したというだけあって、リニューアルの背景には壮大な計画が垣間見える。新生東京駅は、首都経済にどのようなインパクトを与えるのだろうか。（取材・文／岡 徳之、協力／プレスラボ）

（中略）

500億円もの改修費はどこから？
「空中権の譲渡」という奥の手

　さて、これだけの大改修を行なうためにJR東日本がかけた費用は、500億円にも上ったという。気になるのは、いったいこれだけの資金をどうやって捻出できたかということだ。

　JR東日本がこの巨額の資金を捻出できたのは、実は東京都関係者と知恵を絞ることによって、「空中権の譲渡」というスキームを考えついたからだ。「空中権」とは聞きなれない言葉だが、どんなものか。

　土地の所有権は、その土地の上空などにも及ぶとされている。空中権は、土地（地表）から地上の空間を切り離して捉える所有権の概念。土地所有者はこの権利を他者に譲渡することができ、また空中権を譲渡された者は、地表を離れて地上の空間だけを利用し、工作物などをつくることができる。

　空中権は、狭いエリアにビルや高架道路が林立する都市部で、限られた空間を有効に活用する手段として、約100年前に米国で創案されたもの。日本で特例制度が新設されたのは2000年のことだ。

日本では建築基準法により、高層ビルなどは定められた指定容積率を上回る延べ床面積では建設できないルールになっている。首都圏で再開発ブームが起きるなか、こうした制約の中でビル建設を競っているディベロッパーの間には、「もっと大きく、高いビルを建てたい」というニーズが強まっている。JR東日本は、そんな彼らに対して「東京駅舎の空中権を売れないか」と思いついたのである。

　東京駅駅舎の空中権を売買するには東京都の認可が必要だが、2002年、都は東京駅周辺での開発を促すため、東京駅周辺の約120ヘクタールを、国内で初めて「特例容積率適用区域」に指定。大手町、丸の内、有楽町地区における空中権売買を認めた。これにより東京駅駅舎の上空、つまり何もない空間がお金に変わる大きな価値を持つことになった。

新丸の内ビルの容積率の多くは
実は東京駅から買い取ったもの？

　たとえば旧ビルを建て替え、2007年にオープンした新丸の内ビルは、ビルを所有する三菱地所がJR東日本から空中権を買い取って建設したものだ。敷地容積率基準は1300％だったが、これを空中権取引を用いることで1760％まで増やし、地上38階へと建て替えることが可能となった。つまり、新丸の内ビルの容積率の多くは、東京駅の未利用となっている容積を空中権取引により買い取ったものに当たる。

　　（以下略）　

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