2012年1月17日（火）

　私のもう一つのブログにも 経過を掲載 したが、こちらでは、採択された横浜宣言など

各文書を御紹介したいと思う。




【関連サイト】

脱原発世界会議　公式サイト

脱原発世界会議　U-Stream

脱原発世界会議　Twitter

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脱原発世界会議に１万１，５００人が参加
　　2012/01/16 脱原発世界会議実行委員会　

　２０１２年１月１４～１５日、パシフィコ横浜にて「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催されました。
参加者は、海外からの約３０カ国約１００名を含め、初日６，０００人、２日目５，５００人、
あわせてのべ１万１，５００人に上りました。
会議はインターネットで全世界に中継され、約１０万人が視聴しました。

　閉会にあたり「原発のない世界のための横浜宣言」が発表されました。
横浜宣言は、①福島の被災者の権利、②日本政府と東電の説明責任、③住民の被ばく最小化、④世界的な脱原発の工程表づくり、⑤日本は停止中の原発を再稼働しないこと、⑥途上国への原発輸出の禁止、⑦地方自治体の役割などを強調し、福島を支援する国際ネットワークを進めることをうたっています。そして、来る本年３月１１日に全世界での行動を呼びかけています。

　会議参加者から出された多様な行動の提案は、「原発のない世界をつくる行動の森」 というウェブサイトにまとめられました。政府への要求から個人ができることまで多数の提案が盛り込まれ、これからの行動につなげられる仕組みになっています。

　会議ではまた、「東アジア脱原発自然エネルギー３１１人宣言」が紹介され、韓国と日本からすでに１００人ずつの署名者が集まっていることが報告されました。３１１人宣言は来る３月１１日に正式に発表され、日中韓を中心とする東アジア行動ネットワークになります。

　特別セッションとして開かれた「首長会議」には、福島を含む全国から現・元職の市長ら８名が参加し、全国の市区町村長らによる脱原発のための首長ネットワークをつくること、その準備会合を来たる２月末までに開催することを確認しました。横浜宣言はこれを支持し、市民による応援を呼びかけています。

　会議は、日本のＮＧＯ６団体による実行委員会が主催し、ピースボートが事務局を担いました。これに多くの協力団体が加わってプログラムをつくり実施にあたりました。多数の後援団体・企業、賛同団体が会議を支えました。これらの団体一覧はウェブサイトに掲載されています。

　１００を超える団体がもちこみ企画を実施しました。その中には福島からの約２０団体や、オーストラリアや台湾など海外の団体も含まれています。ふくしまの部屋、子どもプログラムなど、参加型の交流企画が多彩に行われたことも、この会議の特徴です。

　一日約３００名、２日でのべ約５００人のボランティアが会議運営を担いました。インターネットを通じて知ったという学生や若者が多数で、福島からの避難者もボランティアに加わりました。
　

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　　原発のない世界のための横浜宣言

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発のメルトダウン事故は、日本の人々に多大な苦難をもたらしたのみならず、地球全体にわたって放射能汚染を広げました。これは、原子力がもたらす長期的な健康、環境、経済への危険についての警鐘を、世界中に対して鳴らしています。

スリーマイル島やチェルノブイリと同様、福島における事故は、核技術はいかなる小さな過失をも許さないものであり、ひとたび事故が起こればそれは取り戻しのつかない結果をもたらすということを改めて私たちに見せつけました。福島における事故の現状は、日本政府が言うように収束などしてはいません。原発はいまだに不安定であり、労働者はきわめて過酷な業務を余儀なくされています。

　放射能汚染は広がっています。これは地域的また地球的な緊急事態です。人々は子どもとともに避難するか、あるいは許容しがたい健康上の危険と長期化する放射線被ばくの下で生活することを強いられています。福島県において母親の母乳と子どもたちの尿から放射性物質が検出されたことは、将来の世代を含む生命が脅かされていることを物語っています。地域経済は破壊されました。

　核燃料の連鎖におけるすべての段階でヒバクシャが生み出されています。ヒバクシャとはもともと広島・長崎の原爆被害者を指す言葉でしたが、その後あらゆる放射能被ばくの被害者を意味して用いられるようになりました。ウラン採掘、核実験、原発事故、核廃棄物の貯蔵と輸送などすべてにおいてヒバクシャが生み出されてきたのです。

　これら世界中のヒバクシャの経験は、隠蔽され、不名誉と沈黙を強いられるものでした。情報、健康記録、治療および補償を得る権利は、「国家安全保障」あるいはコストを理由に、不十分であるか否定されてきました。説明責任の欠如は、日本に限った問題ではありません。あらゆる国の原子力産業において、政府と原子力産業の腐敗した関係に伴う問題が、本質的に存在するのです。

　私たちはいま岐路にあります。私たちは、核燃料の連鎖と決別し、効率がよく、健康と環境を脅かすことのない、再生可能で持続可能なエネルギーを選ぶことができます。将来の世代のためにそれを選び取ることが、私たちの責任です。原子力からの脱却は核兵器廃絶とも共鳴し合い、世界の平和に貢献します。

　福島の人々への世界的な連帯と「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」に集まった人々の精神は、人々のつながりこそが私たちの未来を築く土台であることを示しています。


　私たちは、次のことを呼びかけます。

　１．東京電力福島第一原発の事故で被害をうけた人々の権利を守ること。避難の権利、健康対策、除染、補償を受ける権利、そして、２０１１年３月１１日以前と同様の水準で生活する権利が保障されなければなりません。

　２．日本政府および東京電力は完全に情報公開し、説明責任を含むあらゆる責任を果たすこと。これまで行ってきた情報の隠蔽や矛盾した情報の提供を改め、公衆に情報を普及する独立機関を設置すること。

　３．人体、食料、水、土壌および空間における継続的かつ包括的な放射線測定とデータ収集を行い、住民の放射線被ばくを最小化するための緊急かつ必要な措置を公衆に知らせること。データ収集は数世代にわたって必要であり、省庁間連携による取り組みと国際社会による支援が必要です。原子力産業から利益を得てきた企業は、これらのコストを分担しなければなりません。

　４．ウラン採掘から廃棄物に至る核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にしていくための世界的な工程表をつくること。「安全神話」は崩れました。核技術はこれまでも決して安全ではなく、莫大な公的補助金無しには生き延びて来られるものではありませんでした。自然エネルギーはすでに立証されており、固定価格買い取り制度のような地域経済を支援する政策さえ実施されれば、地域において地方分権的な形で実施可能になっています。

　５．現在稼働が停止されている日本の原発を再稼働すべきではないこと。法制化された固定価格買い取り制度を実施し、送発電分離などを通じて自然エネルギーを拡大すれば、日本のエネルギー需要は満たすことができます。

　６．アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの途上国に対して原発やその部品を輸出することを禁止すること。

　７．原子力に頼らない社会をつくるために重要な役割を果たしている地方自治体を支援すること。コミュニティを強化し地方分権とボトムアップを進め、経済、人種、性別に基づく差別のない社会をつくるために、地方自治体の長、地方議会および市民社会の間の連帯を強めましょう。

　８．２０１２年３月１１日に世界中で行動、デモ、セミナー、メディアイベントなどを行い、福島の人々が置かれている状況に抗議し、原発のない世界を呼びかけること。

　以上のような原則に基づきながら、世界会議の参加者たちは、具体的な行動を盛り込んだ「原発のない世界をつくる行動の森」を立ち上げました。その提言の数々は、日本政府や各国政府、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）などに適宜提出される予定です。

　「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」には１万人以上が参加し、インターネット視聴者は１０万人にのぼりました。参加者たちは、福島を支援する国際ネットワークを進め、グローバル・ヒバクシャのネットワークを通じて放射線の被害者の間の協力を強め、東アジアの脱原発宣言運動を展開し、地方自治体の長のネットワークを広げていくことを確認しあいました。

　　　　　　２０１２年１月１５日

　　　「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」にて発表
　　　　　　　　横浜、日本　　

　上記テキストは、ポールPAULのモノローグMONOLOG　より引用致しました。

原発のない世界のための横浜宣言(PDF版)

東アジア脱原発自然エネルギー３１１人宣言(PDF版)


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「脱原発　８項目で行動」　横浜宣言を発表　世界会議が閉幕
　中國新聞　ヒロシマ平和メディアセンター　－　2012年1月16日　朝刊　

　横浜市での「脱原発世界会議」は最終日の１５日、原発と核兵器開発の関連など幅広いテーマで議論した。原発の廃炉を含む核燃料サイクルからの脱却を掲げた「原発のない世界のための横浜宣言」を発表、閉会した。２日間で延べ約１万１５００人が参加した。

　九つのテーマ別に順次、会議を開いた。　「原発も核兵器もない世界へ」では７カ国の８人が登壇。インドの核問題を追うジャーナリスト、プラフル・ビトワイ氏は原発技術が核兵器開発に転用可能な点を強調。同国と日本の原子力協定締結に反対し「原子力のインフラ自体が危険だ。脱原発と核兵器廃絶へ動こう」と呼び掛けた。

　日本が先月、原子力協定を承認したヨルダンの国会議員ジャマール・ガッモー氏も「原発技術の先進国の日本でも福島の事故は収束できていない」などと反対意見を表明した。

　一方、原発周辺や首都圏の６自治体の首長が会した会議では、福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長が住民の被曝（ひばく）に対する国の対応に不満を述べた。

　閉会行事では、非政府組織（ＮＧＯ）６団体でつくる実行委員会が起草した宣言を発表。核燃料サイクルからの段階的な脱却と原発を廃炉にする世界的な工程表作り▽停止中の原発の再稼働反対▽途上国への原発輸出の禁止―など８項目を掲げ参加者に具体的な行動を求めた。（岡田浩平）

（２０１２年１月１６日朝刊掲載）
　

脱原発世界会議：「廃炉へ工程表を」　宣言発表し閉幕－－横浜　／神奈川
　毎日新聞　－　2012年1月16日　地方版　

　横浜市西区で開かれた世界約３０カ国の専門家や市民が原発について考える「脱原発世界会議」は最終日の１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、閉幕した。ピースボートなど６団体でつくる実行委員会によると、１４日からの２日間で延べ約１万１５００人が参加した。

　両日で約１００のテーマ部会が企画され、１５日の「脱原発・首長会義」には福島県南相馬市の桜井勝延市長ら８人の首長や首長経験者が出席。桜井市長は「原発事故を二度と起さないために脱原発を力強く口にするようになった」と明かした。

　また、９６年に東北電力巻原発建設計画の賛否を問う住民投票を実施した新潟県巻町（現・新潟市）の笹口孝明元町長は「国策に地域住民が声を出すのはおかしいという議論もあるが、生命健康に関わることは住民に決定権があるはず」と指摘。住民投票で反対多数の結果が出たことから、笹口氏は計画への不同意を表明し、東北電力が計画を断念した。

　会議に出席した首長らで「脱原発市区町村長会議」を結成することも決定。閉幕イベントで「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃炉にする工程表を作る」ことを目指す「横浜宣言」を明らかにした。【高橋直純】
　

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