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観劇レビュー&旅行記
【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。 政治・時事評論は 【JUNSKY blog 2018】に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。


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Author:junsky07 私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。



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再構築を迫られる 公共施設の 【指定管理者制度】
2011年9月16日(金)

 8年前の平成15年(2003年)9月に制度が発足した

 公共施設の 【指定管理者制度】 の 問題点は、制度発足直後から

指摘されてきたが、いよいよ 「再構築」 を迫られる状況となってきた。

 【指定管理者制度】とは、市民会館などの会館・ホールや図書館・体育館

など、ありとあらゆる公共施設の運営を自治体「直営」から『民営化』して、

私企業による、より『効率的な』運営に委ねようという制度である。

 当初の自治省による指導が、概ね3年ごとに事業者=「指定管理者」を

見直すという方向性であったため、事業者が次々と入れ替って継続性が

無くなったり、使用者(劇団・音楽団体・舞踊団体・スポーツ団体など)との

意志疎通がギクシャクしたり、と 負の側面ばかりが目立ったものである。

 また、自治体から支給される運営費が、それまで直営の頃より大幅に

下げられて事業に支障を来したり、果ては業務上横領に走ったりと金銭面

でも様々な問題が発生していた。

 舞台運営には全くシロウトの会社が、新規分野参入で入り込み、トラブル

続出(安かろう!悪かろう!)という処も数多く出た。

 一方では、工夫した運営により、お役所仕事では夜10時閉館であった

ところが、24時間対応になり、舞台の仕込みが夜間を徹して行えるように

なるなど、使用者の便宜を図った会館も一部では存在した。

 「公立施設文化協議会」などでも、「指定管理者制度」の問題点は

度々話題となり、論議されて来ていた。

 そんな中で、昨年12月には 『総務省自治行政局長』 から

【指定管理者制度の運用について】 という通達が、都道府県と政令指定都市

宛に出された。

通達前文では、

【本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民
二一ズヘの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公
共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになっ
てきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制
度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき
助言します】

  という表現となっているが、従来の方針を事実上方向転換する内容である。

指定管理制度の運用について20101228Am


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 通達の各項目では、理念の転換を示す表現が続く

指定管理制度の運用について20101228Bm

 特に注目すべき点を幾つか挙げると

1 指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者鯉度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ね制度となっていること。

 として、従来は導入するのが原則となっていた処を
「指定管理者鯉度を導入するかしないか」を地方公共団体の自主性に委ねることにした点。
 事実上『民営化』の失敗を認めた訳である。

2 指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。

 として、単なる価格競争による「安かろう!悪かろう!」 という実情を排除して
 「公共サービスの水準の確保」 に重点を置いた点。
 安上がりの公共サービス を目指した当初の「指定管理者」制度の破綻を示す。

3 指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期澗については法令上具体の定めのないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。

 として、当初は概ね3年ごとを指導していたために事業の継続性に支障を来した
 ことを認め、実情等を踏まえて指定期間を定めることに変更された。

4 指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。
一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の様態等に応じて適切に選定を行うこと。


 として、利用者や住民からの評価等を踏まえ、複数の申請者の比較なしで、
 同一事業者を再び指定することを容認した。

 これらの方向転換は、「これまでの通知に加え、下記の点(上の表の1-8)に留意の上」 
 という性格のものではなく、大転換であると言えよう。

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