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観劇レビュー&旅行記
【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。 政治・時事評論は 【JUNSKY blog 2018】に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。


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Author:junsky07 私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。



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地デジテレビ アナログ地上波廃止の大きな問題点!
2010年8月23日(月)

 昨日のNHK総合11:34から放送の
【デジタルテレビライフがやってきた】 (略称「デジきた」)
 の 中心テーマは「どう進める?ビル陰の地デジ化」。

 これまで、地上波アナログ放送の電波がビル陰になる区域のテレビ視聴者にとって、
「ジデジカ」によって、どのように対応するか? という話を切り口にして現状で残る
問題点を紹介していたが、それがとんでもない規模(世帯数)に及ぶことが明らかになった。

放送の内容は、上記リンクから見て頂くとして要点はだいたい下記のようである。
*************************************
 ① これまでのアナログ放送のビル陰となる所帯にはビル側で設備を負担し、
   電波を受信して、各戸にケーブルで配信していた。
 ② 「ジデジカ」によって、ビル陰の殆どは解消されるので、ビル側はアナログ配信
   設備を撤去して、各戸に対応をお願いする。(すなわち知らぬ顔を決め込む)
 ③ 各戸は、地デジを受信できるテレビないしチューナーを購入しなければならない。
   すなわち個人負担で対応しなければならない。
 ④ それでもビル陰となる世帯は相当数残る。
*************************************

 しかし、私が思うには、ビル陰を造って来たビルには当然新たに「地デジを受信できる」
共聴システムをそのビル内やマンション内の世帯に配信するために設備しなければならない
のだから、その信号を既存のケーブルを利用して、これまでビル陰となっていた各戸に配信
すれば、ビル陰も残らずに解決するのではないか? ということである。


 この番組は、NHKとしては「ジデジカ」を促進するために構成した番組ではあろうが
逆から見ると、「ジデジカ」には、これだけの大規模かつ深刻な問題があるということを
NHK自らが認めた点で興味深い内容であった。

 大手家電メーカーの市場を拡大し、『ボロ儲け』に協力する政策として「ジデジカ」を
進めているのに、それに掛かる費用は(一部補助を受けられる場合があるにせよ)個人負担
であることが問題なのである。
 国家予算を投じて、大手家電メーカーを儲けさせるのならば、同じく
国家予算を投じて、視聴者全てに「地上デジタル」を受信できる装置を配るべきである。

 ソフトバンクは、YBBとBBフォンを普及するために、受信端末を街頭で無料で配ったが、一般企業でさえ、そういう努力をしているのに、
国の政策としてやっている以上、現在持っているアナログテレビにも映すことのできる端末は当然に無償で設置するべきである。(端末は、インターネット通販では5千円程度)

 私でさえ“ほったらかし”にしているのに、高齢者の世帯では、「ジデジカ」の説明は「何のことやらさっぱりわからない」という人々が少なくないと思う。

 「ジデジカ」を進めることにまでは反対はしないが、アナログ放送の廃止には絶対反対である。
 アナログ放送で充分満足している世帯が大半であったはずだ。 それをデジタルの色々な付加機能を宣伝して、「アナログは時代遅れ!」のように描く陰謀には反対しなければならない。

 ブログ活動家は、以前「PSE問題」で、実施を事実上無期限延期させた実績がある。
ブロガーには、デジタル人間が多いことは承知しつつ、「アナログ放送廃止反対!」の
声を広げて頂く様、共同協力をお願いしたい。
(しかし「ブログを書く」という行為自体は、極めてアナログな行為であるようにも思える)

NHK 【デジタルテレビライフがやってきた】 (2010/8/22 放送分 へのリンク)

*************************************

メルマガの配信を受けている、【河北新報】社説では、次のように書いている。

【いまだに不満なのは、そもそもデジタル化がなぜ必要だったかという説明が、あいまいなままなことだ。生活必需品の使い方を国民の自己負担で強制的に変えさせる。この国策への根本的な疑問は解消していない。】

【今以上に不便になる人が残りそうで、政策効果も実感できないのだとなれば、当然、移行目標の見直しが必要になる。】


  地デジテレビ/完全移行への不安と不満  

       河北新報 2010年8月23日(月)

 「聞いたことがない」が61%。地上波テレビのデジタル化でNHKが2002年に調査したころ、地デジの知名度はまだその程度だった。

 振り返ればこの間、理解は随分、広がったことになるかもしれない。
アナログからの移行前にしておくべきことへの知識は飛躍的に増え、地デジ対応テレビの買い替えも進んだ。

 それでも、来年7月の移行を前に、不安はまだ消えない。取り残される人たちが出るのではないか。

 経済的な理由でテレビを買い替えられない人たちがいる。
共同受信施設の費用負担の調整がはかどらない所もある。
見込み違いが続いてきたのに加え、アナログは映ったのにデジタルは映らない地域が多いことも、今ごろになって分かってきた。

 いまだに不満なのは、そもそもデジタル化がなぜ必要だったかという説明が、あいまいなままなことだ。生活必需品の使い方を国民の自己負担で強制的に変えさせる。この国策への根本的な疑問は解消していない。

 総務省の調査によると、地デジ対応テレビの普及率は今年3月時点で83.8%だった。最も高い富山県が88.8%で最低の沖縄県が65.9%。平均では政府目標(81.6%)を初めて上回ったものの、都道府県ごとの普及格差は大きい。

 見込み違いが続く数値の一つは、生活保護世帯を中心にした地デジ用チューナーの給付申請。2010年度120万件の想定に対して6月で20万件台にとどまったため、7月での受け付け終了を12月に延期した。

 ビル陰での受信障害に対応する共同アンテナの改修助成は4~7月で4800件の申請を想定していた。ところが、約1000件にとどまってしまい、9月から3カ月間、再募集する。

 地デジ放送が受信できない「新たな難視地区」の拡大が深刻だ。東北6県で1966地区、2万8081世帯。今月に入って発表されたこの数値は1月の調査から倍以上に増えた。
 難視地区は全国で9700に上り、世帯数は21万を超える。アナログからデジタルへの中継局の変更工事が進めば、さらに増えると総務省もみている。

 何としても成し遂げなければならない国家目標であるかのように、追い込みが始まった。思い起こしておきたいのは、01年の段階で決めた移行日程は「10年あれば可能」という程度の根拠しかなかったことである。

 国費をこれだけつぎ込み、関係者がこれだけ振り回されて、その後に、産業構造の、日常生活の何がどう変わるのか。そこはまだ見えていない。
 今以上に不便になる人が残りそうで、政策効果も実感できないのだとなれば、当然、移行目標の見直しが必要になる。

                  河北新報 2010年08月23日月曜日
 




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