2009年11月20日（金）

　民主党による「事業仕分け」は、選任された経緯もあいまいな「民間委員」と数名の民主党議員が『専門知識』なるものをひけらかして、事業実施者の説明も聞かないまま一方的で執拗な質問を繰り返して、言わば「バッサバッサ」と切り捨てる荒っぽいものである。

　この間の見直しの中で、自衛隊の「ミサイル防衛システム」や「ヘリ空母」などの重装備や米軍のグアム移転などの多額の費用が掛かるものは見直さず、米軍施設で働いている日本人労働者の給料が高すぎるから減額するなどという手法で、一事が万事取り仕切られている。
　要するに肝心要のところは『聖域化』しておいて、枝葉末節のところを切り刻んでいるのである。

　そのような動きの中で、『声の弱い』分野は無残にも切り捨てられている。
文化・芸術分野、科学技術分野は、その典型であろう。
　これらは、元々「効率性や経済性」とは裏腹な分野であり、今回の事業仕分けの基準でゆけば「保護するに値しない」ということになってしまう。

　元々ヨーロッパと比べると日本の文化予算は、あまりにもみすぼらしいものであった処をさらに削ってしまうのが「事業仕分け」の本質であり、民主党の本性であるというところか？

　「日本オーケストラ連盟」が１９日、「事業仕分け」の見直しを求める意見書を文部科学省に提出した。
　頑張っていただきたい！

朝日新聞の短い報道を引用すると
オーケストラ連盟、仕分けに意見書　予算減は「非常識」

　　　　　　朝日新聞　2009年11月20日（金）20:45

　行政刷新会議の「事業仕分け」に対し、国内３０団体が加盟する「日本オーケストラ連盟」が１９日、見直しを求める意見書を文部科学省に提出した。「経済効率や数値で示される成果、効果だけを優先する」もので、「世界の通念からも非常識な結論」「国、地方公共団体そして民間からの支援もなければその水準を維持できない」としている。

　「事業仕分け」では、新国立劇場（東京・初台）の運営財団に業務委託をしている「日本芸術文化振興会」をはじめ、芸術家の国際交流や、学校への派遣などに対する一連の文化事業予算を大幅に削減するとしている。　

************************************
ランキングの応援をよろしく　⇒　
************************************