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観劇レビュー&旅行記
【観劇レビュー&旅行記】を中心にFC2上で、私も思いを気の向くままに書いてゆきます。 政治・時事評論は 【JUNSKY blog 2018】に引続き運用します。リンクの一番上に記載しています。


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Author:junsky07 私の旅行記や、オペラ・バレエ・ミュージカル・演劇等の観劇の感想などを気の向くままに書いてゆきます。



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舞台・音楽・劇場施設などの幅広い関係者が【SOS】Save Our Space !
2020年4月3日(金)

 新型コロナウイルスの影響により、様々な活動が政府や自治体からの
『自粛要請』という事実上の命令により自粛を余儀なくされています。

 このブログで何度も紹介しているように【劇団四季】では全国すべての
公演を休演し耐えていますが、それはほんの一例で、中小零細劇団や
音楽団・オーケストラ・バンド、パフォーマー・ダンサー・バレリーナなど
芸術文化に関わる殆どの人々が生活面も含めて窮地に追い込まれています。

 公演する人々だけではなく、それを背後で支える舞台技術・照明・音響
映像等などの技術者、大道具方、小道具、衣装、カツラなど裾野は広く、
更には、その人たちと観客を収容する劇場・ホール・文化施設と、そこで
働く人々の生活も脅かしています。

 安倍晋三政府は「自粛要請は強制ではなく各団体の自主的判断であり
税金で休業補償はできない」と居直っています。

 こういう無責任な政府の態度に冷静かつ力強く立ち上がった人々が
【SOS】Save Our Space !という運動を立ち上げて署名活動や政治への
働きかけを始めました。
DJ Nobuさんらが発起人となり、休業の際の助成金交付に向けた
嘆願書を作成し、賛同を求める署名運動を実施されています。

 日本共産党は、「新型コロナウイルス感染抑止対策として大規模に
財政出動し休演やや休業には全面的に休業補償するべきである。
休業と補償が一体になってこそ、効果的でかつ安心して休める」
と主張し政府に要求しています。

毎日新聞の記事によれば

 ぴあ総研の調べ(3月23日現在)によると、新型コロナによって中止・延期された音楽コンサートや演劇、ミュージカル、スポーツなどは8万1000本。入場料金ベースでは1750億円にのぼるという。


これまで安倍政権が大企業に対して実行してきた『援助』と比べれば
2千億円程度は簡単に調達できるはず。
(大企業の内部留保に1%でも課税すれば充分対処可能)
安倍政権がコロナ対策で出資:大企業に4千億円
大企業の内部留保は463兆円

 日刊ゲンダイ - 公開日:2020/04/03 14:50

ポンコツ米国製兵器の購入をやめるとか辺野古埋め立てをやめるとか
役に立たない軍事より文化を!と云う視点も今こそ重要です。

昨日(4月2日)、この #Save Our Space 運動を進める代表者
篠田、菅波、藤森の各氏が参院議員会館の日本共産党控室を訪問し
田村智子政策委員長に要請し懇談されたそうです。

#SaveOurSpace #SOS #田村智子

#SaveOurSpace 賛同サイト

音楽・文化施設 補償求め要望書
 田村政策委員長に署名発起人#SOS

 しんぶん赤旗 - 2020年4月3日(金)


2020040304_01_1_AKAHATA.jpg
 (写真)懇談する(左端から反時計回りに)田村政策委員長、
     SOS:篠田、菅波、藤森の各氏=2日、参院議員会館

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の自粛要請を受けて収入が減った文化施設への助成を求めて署名活動に取り組む「Save Our Space」の発起人らが2日、日本共産党田村智子政策委員長の事務所を訪れ、要望書を手渡しました。田村氏は「実現に向け一緒に頑張っていきたい」と応じました。
 ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者らでつくる「Save Our Space」は3月27日夜からインターネット上で署名活動をはじめ、賛同者は同31日までの4日間で30万人を超えました。
 要望書は「集団感染を防ぐことが大切だと理解しながらも、経済的事情で営業を続けざるをえない状況に陥っている文化施設もある」と記述。感染拡大防止に向けた営業停止を行うために、文化施設の賃料など固定費や維持費の助成、雇用維持のための助成を求めています。
 発起人でライブハウス店長の菅波雄さんは、文化施設はアーティストや音響・照明業者など多くの人が関わり成り立っていると紹介。「収束後に、みんなまた同じ状態に戻れるようにしないと文化が死んでしまう」と話し、支援を訴えました。ミュージシャンの篠田ミルさんは、10月まで活動がキャンセルとなったDJがいることを紹介し、個人事業主・フリーランスへの補償の必要性を語りました。
 田村氏は「『自粛要請は補償とセットに』『感染予防予算としてドンとつけるのは当たり前だ』と改めて求めていきます」と話しました。



中止相次ぐ舞台芸術関係者の悲痛な声
「適切な補塡」を政府に要請

 毎日新聞 - 2020年4月3日 13時00分

 「演劇公演が中止になりました。2カ月余に及ぶ創作活動が結果的に形に残せなかった喪失感と、実質的な出費のみの負担に理不尽さを禁じ得ません」
 「お客様に素晴らしい体験をして帰っていただく。そんなことをずっと30年以上してきました。それがいま、根こそぎ絶たれようとされています」
 「ウイルスの不条理には負けても、政府の理不尽には絶対負けたくない、と思っております」
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大小を問わず演劇公演の中止や延期が相次ぐ。そんな中、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんや中津留章仁さんら舞台芸術関係者10人が呼びかけ人となり3月30日、内閣府と文化庁に対し提出した「適切な補塡(ほてん)を求める要請書」。10日間で集まった1842人の賛同人名簿と共に提出された「実例」からは、悲痛な声が伝わってくる。
 「残念ながら中止になりました」。こんな主催者からの電話を私も何本受けただろうか。「演劇の灯」は消えることはないと信じながらも、無念の思いがにじむ電話口に、受けるこちらもガックリと力が抜けていく。
 ぴあ総研の調べ(3月23日現在)によると、新型コロナによって中止・延期された音楽コンサートや演劇、ミュージカル、スポーツなどは8万1000本。入場料金ベースでは1750億円にのぼるという。
 多くの舞台関係者にとって、公演の中止は生計を直撃する。それだけに提出の2日前、安倍晋三首相の発言には失望感が広がっていた。「文化、芸術、スポーツの灯が消えてしまっては、もう一度それを復活させるのは大変だというのは重々、承知をしております。ただ損失を補塡する形での、税金でそれを補償することはなかなか難しい」
 舞台芸術関係者の要請は3点。中止公演の主催者に対する、すでに支出した経費の補塡▽主催者から支払いを受けられない公演関係者に対する出演料などの適切な補塡▽公演の際、客席数減などの対策をとった場…
(以下略;有料記事)
#舞台芸術 #新型コロナウイルス感染 #適切な補塡 #休業補償



安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円
 日刊ゲンダイ - 公開日:2020/04/03 14:50

 大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、1000億円程度を出資する案を検討していると報じられた。

 報道によると、各国の感染防止に伴う移動制限強化で需要が大きく落ち込んでいる航空会社や、自動車、船舶など全産業が対象。日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、民間の金融機関による融資と合わせた投融資総額は4000億円規模となる見通しという。

 まずは裾野が広い大企業から資金を――という理屈も理解できないわけではないが、大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。

 財務省が公表した2018年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ。
(以下略)








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テーマ:art・芸術・美術 - ジャンル:学問・文化・芸術