福岡空港の駐車場が、12月20日から２倍に値上げされ
１時間200円 → 400円になるとのこと。

　３０分以内は、これまで通り無料だそうですが、
１時間２００円だった基本料金は、３０分で２００円に！




　基本的には2倍化する訳で、長時間駐車する場合は負担が大きい。

　24時間割引駐車料金も国内線・国際線とも2,400円にUP！

（引用）
福岡空港の運営会社は、今月２０日から１時間２００円だった基本料金を４００円に値上げすると発表しました。


◆３０分以内の無料枠は継続

改定は今月２０日からです。３０分以内はこれまで通り無料ですが、１時間２００円だった基本料金は、３０分で２００円、１時間で４００円に値上がりします。

また、これまで２４時間以内は最大１０００円だった国際線の駐車場料金を国内線と同様に最大２４００円とします。


◆新しい立体駐車場を整備中

福岡国際空港は今回の値上げについて「空港周辺地域との相場観を勘案した」とコメントしています。福岡空港では、新しい立体駐車場の整備が進められていますが、工事中は駐車台数が減少するとして公共交通機関の利用を呼びかけています。

（引用）
　政府は12日、「Go　To　トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。
　新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。
　9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。

　新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。

　複数の政府関係者が12日、明らかにした。

　厚生労働省の専門部会は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を承認した。

　政府は、国内の旅行割引と水際対策の再緩和により、観光需要を喚起し、地域経済の立て直しにつなげたい考えだ。



　全国旅行支援は都道府県が行う「県民割」を広げる形で、代金割引とクーポン配布を合わせ1人1泊当たり最大1万1千円を支援。実施可否や期間は都道府県が決めるため、全国一斉スタートとはならない可能性がある。感染状況を見極めて、最終決定する。

　利用にはワクチン3回目接種証明か、陰性証明の提示が必要。
　地域の感染状況に応じて、都道府県の判断で実施を見合わせたり、中断したりできる。

　一方、先進7カ国（G7）のうち、入国者数に上限を設けているのは日本のみ。政府は円安のメリットを生かして訪日客を呼び込みたい考えで、早ければ来週に再緩和の可否を判断する。専門家の間には、感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）を招きかねず、慎重な判断が必要だとの意見も出ている。

　松野博一官房長官は記者会見で「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、水際対策の緩和を進めるという考え方に変わりはない」と強調した。木原誠二官房副長官は11日のフジテレビ番組で、世界が交流を再開している中、日本も後れを取ってはならないと指摘。「日本には秋や冬の魅力がある。そう遠からず実施しないといけない」と述べた。

　新ワクチンは、政府が19日に配送を始め、4回目接種の対象となる高齢者らから接種を実施する方針だ。

（引用）
　岸田政権は、観光政策を前進させる方針だ。先送りしていた全国旅行支援の開始とともに、入国者数の上限撤廃や個人旅行解禁など水際対策の再緩和を調整。新型コロナウイルス禍からの脱却に向け、国内外の両輪で観光客の往来を活発化させ、景気浮揚につなげる。観光業界からは歓迎の声が上がる一方、コロナ禍前の水準に戻るのか不安視する向きもある。

▽恨み節も

　政府はこれまで全国規模の旅行割引に慎重だった。2020年12月に停止した「Go　To　トラベル」は「感染を拡大させた」とのレッテルが貼られ棚上げに。内容や名称を刷新した全国旅行支援も感染第7波で開始時機を逃し続けた。

　「県民割」は好評で、夏休み期間も多くの人が利用した。与党内では「コロナ禍でも大勢が旅行し、仕事で国内を駆け回る人もいる。なぜ全国割引だけが悪者扱いなのか」との恨み節もくすぶっていた。

　9月下旬に開始すれば秋の観光需要が取り込める。冬場になって再び感染が広がると、開始のタイミングを逃すとの考えもある。

　「富ノ湖ホテル」（山梨県富士河口湖町）の渡辺亮支配人（49）は「GoToの際は宿泊客が6～7割戻った。今回も同様の成果が見込めるのでは」と話した。

▽懸案解消

　水際対策の再緩和にも期待が高まる。大手旅行会社の関係者は「上限撤廃や個人旅行解禁は業界全体が待ち望んでいる。秋の観光シーズンまでに実現すれば、大変喜ばしい」と声を弾ませた。

　政府は7日、上限を1日当たり5万人に拡大、添乗員を伴わないパッケージツアーの受け入れを始めたが、個人旅行解禁やビザ取得免除は認めず、業界からは不満が出ていた。

　コロナ禍前の19年は個人旅行の割合が76・6％。ビザ免除はアジアや北米、欧州など68カ国・地域に上り、手軽さが売りだった。

　国土交通省幹部は「個人旅行解禁を待つ外国人は多い。ビザ免除と併せて最大の懸案だった」と指摘する。

▽「素通り」

　ただ不安要素は残る。国際航空運送協会（IATA）によると、欧州－北米間や欧州域内の国際線需要はコロナ禍前の水準に達したが、アジアを含む路線は20～40％の回復にとどまる。

　政府関係者は「入国制限を先行して緩和した欧米に観光客が殺到している。日本は完全に素通りだ」とほぞをかむ。

　業界が気にかけるのは中国人客の行方だ。コロナ禍前、最多の訪日客で「爆買い」でも知られたが、中国当局はゼロコロナ政策を堅持し、自国民の海外旅行を事実上、規制したままだ。

　中堅旅行会社の担当者は「中国の規制が厳しいままでは、日本国内の外国人向けバスツアーや免税店などの消費は盛り上がらない。中国政府の動向が焦点だ」と語った。

（引用）
　観光庁は17日、2020年の日本人の国内旅行消費額が前の年と比べ54.9%減の9兆8982億円になったと発表した。

　旅行者数は延べ2億9177万人。

　消費額、人数ともに現在の統計方式となった2010年以降で最低の水準となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の移動が制限された影響が出た。

　政府は7月以降、観光支援事業「Go To トラベル」などで回復を狙ったが、下支え効果は限定的だった。

　国内旅行消費額（トラベル事業の支援額を除く）は、緊急事態宣言が発令されていた5月に89.2%減と1年間で最も大きな減少率を記録した。
　その後、7月のトラベル事業開始で減少幅は縮小し始め、11月は35.8%減にまで持ち直した。だが、12月の全国的な感染再拡大で再び5割減となった。
（以下略；有料記事）